株式会社キトー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2017年6月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に与えるような見積り・予測を必要とします。結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

販売した製品に係る将来の無償アフターサービス等の支払いに備えるため、過去の実績保証費に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績及び売上総利益率に基づき計算された将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 繰延税金資産

繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、繰延税金資産の全部又は一部について将来回収可能性がないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。

⑦ 未払費用

未払費用に計上している売上割戻金について、当該期間に関わる費用を過去の一定期間の支払実績率により計上しております。

⑧ 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑨ 固定資産の減損

地理的な配置及び事業性の有無等、資産の性質を基本単位とし、連結子会社については原則として各社を一つの単位として、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別単位に資産をグルーピングしております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

資産合計は60,137百万円と前連結会計年度末に対し502百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少621百万円、商品及び製品の増加1,394百万円、繰延税金資産(流動)の減少527百万円、投資有価証券の減少598百万円等によるものです。

② 負債

負債合計は38,897百万円と前連結会計年度末に対し4,298百万円増加いたしました。これは、短期借入金の増加4,971百万円、未払法人税等の減少516百万円等によるものです。

③ 純資産

純資産合計は21,239百万円と前連結会計年度末に対し4,800百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の増加1,147百万円、自己株式の増加5,462百万円、為替換算調整勘定の減少665百万円等によるものです。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、売上高は51,141百万円(前期比8.4%減)、営業利益4,208百万円(前期比19.4%減)、経常利益3,249百万円(前期比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,897百万円(前期比24.0%減)となりました。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、「あらゆる市場で最も信頼される巻上げ(反重力)機器メーカーを目指す」ことをビジョンに掲げ、2017年3月期から2021年3月期までの、5カ年の中期経営計画を策定いたしました。
新しい中期経営計画においては「高収益体質への回帰」、「製品ポートフォリオ拡充による成長」、「真のグローバル企業への組織進化」の3つを経営目標とし、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充による事業の拡大をはかります。
利益とキャッシュ・フローを最大化することで、中長期的な営業利益とEBITDAを拡大し、EBITDAは、2016年3月期の74億円から、中期経営計画の最終年度である2021年3月期には130億円の実現を目指します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告費等のマーケティング費用であります。

③ 研究開発費

当社グループの研究開発費は、販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発部門に携わる人件費が主要な部分を占めております。

④ 借入金

当社グループは、株式会社三井住友銀行他3行と運転資金を対象としたコミットメントライン契約とシンジケートローン契約を締結しております。
2017年3月31日現在、運転資金を対象としたコミットメントライン契約による借入金残高はなく、シンジケートローン契約による借入金残高は11,334百万円であります。また、子会社の現地での借入金残高は1,316百万円であります。

⑤ 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については借入金及び自己資金で賄っております。また、資金需要の高い子会社については外部からの借入も利用しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に気を配りつつ、外部からの借入金も活用し資金需要を賄っていく予定であります。