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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082AH

有価証券報告書抜粋 株式会社キムラ 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
木村 勇介1966年2月1日生
1994年4月当社入社
1996年4月営業四部長
1996年6月取締役
1999年6月常務取締役
2001年4月事業開発室長
2001年7月取締役副社長
2001年8月有限会社木村管財代表取締役社長
2002年8月代表取締役社長(現任)
2006年4月営業統括本部長
2008年4月商品部長
2016年2月株式会社ジョイフルエーケー代表取締役社長(現任)
(注)3703
専務取締役事業開発部長川上 啓二1954年8月6日生
1977年4月当社入社
1997年4月営業二部長兼営業三部長
1998年6月取締役
1999年4月営業二部長
2001年11月
2004年4月
東京支店長
営業統括部長兼東京営業部長
2006年4月商品部長兼事業開発室長
2008年4月営業統括本部長兼営業一部長兼営業二部長
2009年4月東京営業部長
2010年6月常務取締役
2011年4月
2015年4月
営業本部長
専務取締役(現任)
事業開発部長(現任)
(注)337
常務取締役経営企画室長新榮 功明1955年5月23日生
1979年4月株式会社北海道銀行入社
2006年4月同行融資部企業支援室上席調査役
2007年4月当社へ出向、総務部長
2008年4月当社入社
2009年6月取締役
2009年7月総務部長兼経理部長
2010年4月管理本部長
2010年6月
2015年4月
経営企画室長(現任)
常務取締役(現任)
(注)324
取締役北海道営業部長渋谷 和彦1969年9月8日生
1997年4月当社入社
2011年4月営業二部長
2014年4月営業一部長兼営業二部長
2014年6月
2015年4月
取締役(現任)
北海道営業部長(現任)
(注)311
取締役リース事業部長奈良 泰1959年3月13日生
1989年4月当社入社
2011年4月リース事業部長(現任)
2014年6月取締役(現任)
(注)36


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役朝日田雄人1960年4月14日生
1992年6月PHP研究所入社
1997年2月有限会社朝日田コーポレーション
代表取締役(現任)
2010年6月株式会社メイド・イン・ジャパン
代表取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役魚住 繁1953年10月14日生
1972年4月当社入社
2013年10月監査室長
2014年6月常勤監査役(現任)
(注)415
監査役中川 政明1950年7月19日生
1977年11月当社入社
2000年6月監査室長
2001年4月経営企画室長兼監査室長
2010年6月常勤監査役
2015年6月監査役(現任)
(注)45
監査役斉藤 博之1969年1月20日生
1998年3月北海道物流開発株式会社
代表取締役(現任)
1999年10月有限会社エイチビーケーサービス
代表取締役(現任)
2001年9月株式会社エイチビーケーサポートワーク
代表取締役(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
(注)5-
監査役本間 幹英1970年11月19日生
2006年6月株式会社ほんま
代表取締役(現任)
2014年4月一般社団法人札幌物産協会
常務理事(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)4-
803
(注)1.取締役朝日田雄人は社外取締役であります。
2.監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。
3.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
越智 裕人1957年4月29日生
1991年10月小樽ホンダモーター株式会社
代表取締役(現任)
2005年4月株式会社越智自動車
代表取締役(現任)
2010年6月株式会社エアバス
代表取締役(現任)
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02823] S10082AH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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