株式会社キムラ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済政策もあり、好調な企業業績に支えられて、雇用、賃金の改善など国内要因が下支えとなり緩やかな回復基調で推移しましたが、トランプ政権の政策、英国のEU離脱などの欧州政局、中国経済の下振れ懸念など先行きに対する不透明感から個人消費や設備投資は慎重な動きとなり、全体的に力強さを欠いた足踏み状態が続いております。
住宅業界におきましては、住宅減税、低金利、相続税対策での貸家の増加などに支えられ、持ち直しの動きが続いておりますが、人手不足による運送コスト高、円安による価格高騰などが足かせとなりその伸びは緩やかになっております。
個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調は続いているものの、社会保障費等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、物価上昇基調など将来の負担増に対する警戒感により、回復は緩慢なものになっております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品など新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高283億29百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益12億40百万円(同15.7%減)、経常利益12億64百万円(同14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億20百万円(同0.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
2016年度の全国における新設住宅着工戸数は974,137戸(前年同期比5.8%増)、当社の主力市場である北海道では37,515戸(同9.3%増)と前年を上回り、その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で291,783戸(前年同期比2.6%増)、北海道で11,312戸(同3.7%増)と順調に推移しました。
このような状況のもと、自然素材を中心とした輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化に努め、さらに、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Skogのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めてまいりました。これらの結果、売上高118億55百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益9億6百万円(同10.2%増)となりました。

商品分類別売上実績	(単位:百万円)

	住宅金物	住宅資材	住器・EX	輸入商材	機械工具	ビル用資材	住宅その他	合計
2016年3月期	1,542	4,031	3,016	1,153	710	588	847	11,887
2017年3月期	1,647	4,290	3,065	1,028	751	792	823	12,396
前年同期比(%)	106.8%	106.4%	101.6%	89.2%	105.8%	134.7%	97.2%	104.3%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
② 小売事業
個人消費は雇用・所得情勢の改善や各種家計支援策などにより緩やかな持ち直し基調にありますが、生活防衛意識は高く、伸びを欠く状況が続き、特に北海道においては度重なる天候不順や異常気象の影響が大きかったことに加え、他社、他業種との競争激化により経営環境は厳しさを増してきております。
このような市場環境の中、新商品の開拓や商品アイテムの拡充、新たな売場づくり、12月に行った大規模なペットフェアをはじめとする各分野での特色あるイベントの開催、価格、経費の見直しにより、利益の増強に努めてまいりました。しかし、3月に4店舗目の大型店としてオープンした大麻店の経費が先行したこともあり、売上高154億62百万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業利益5億12百万円(同33.7%減)となりました。

部門別売上実績	(単位:百万円)

	日用品	レジャー	資材	ガーデン	インテリア	その他	RE事業	合計
2016年3月期	4,266	3,311	4,738	1,036	1,470	67	1,032	15,920
2017年3月期	4,119	3,340	4,608	990	1,390	71	951	15,469
前年同期比(%)	96.6%	100.9%	97.3%	95.6%	94.6%	106.0%	92.2%	97.2%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。

③ 不動産事業
賃貸資産の運用に加え、販売用不動産の販売があったことにより、売上高2億56百万円(前連結会計年度比26.2%増)、営業利益1億48百万円(同2.1%増)となりました。
④ 足場レンタル事業
住宅市場が順調に推移する中、2015年に開業した旭川営業所による機会拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高7億55百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。事業規模の拡大に伴い資材の購入を積極的に進めたことと、10月に分社化し経営体制を刷新したことから経費が増加し、営業利益43百万円(同49.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には24億34百万円となり、前連結会計年度末より9億26百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金の増加は9億3百万円(前連結会計年度は7億56百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金の減少は38億56百万円(前連結会計年度は3億76百万円の使用)となりました。
これは主に、子会社の新店舗開設に伴う支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金の増加は38億78百万円(前連結会計年度は7億81百万円の使用)となりました。
これは主に、子会社の新店舗開設に伴う長期借入れによる収入があったことによるものであります。