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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100USR6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キャスター 役員の状況 (2024年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役中川 祥太1986年6月4日生
2008年4月自営業にて古着店を開店
2011年1月株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス) 入社
2012年4月イー・ガーディアン株式会社 入社
2014年9月当社創業 代表取締役就任(現任)
2019年2月株式会社ブルーマンデイ 代表取締役就任(現任)
2020年9月一般社団法人リモートワーカー協会 理事就任
2024年6月当社執行役員就任(現任、代表取締役 兼 執行役員)
2024年9月株式会社LUVO 取締役就任(現任)
(注)3400,000
(注)5
取締役森岡 由布子
(戸籍名:
平塚 由布子)
1982年5月3日生
2005年4月株式会社ケーブルテレビ神戸 入社
2006年10月株式会社リクルートスタッフィング 入社
2008年2月イー・ガーディアン株式会社 入社
2017年2月当社 入社
2017年11月当社取締役就任(現任)
2022年12月当社新規事業部マネージャー就任
2023年8月合同会社jinbee 代表社員就任(現任)
2024年6月当社執行役員就任(現任、取締役 兼 執行役員)
(注)32,000
取締役清田 尚志1974年9月2日生
1998年4月株式会社キーエンス入社
2005年6月株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス)入社
2012年10月ソウルドアウト株式会社入社(株式会社オプトより出向)
2014年4月ソウルドアウト株式会社に転籍
2016年4月株式会社電通デジタル・ネットワークス取締役就任
2021年1月STORES株式会社 入社
2023年11月当社入社
2023年12月当社営業本部パートナー就任
2024年6月当社執行役員就任(現任)
2024年11月当社取締役就任(現任、取締役 兼 執行役員)
(注)3-
取締役本田 浩之1960年10月30日生
1984年4月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス) 入社
2000年4月同社執行役員次世代事業開発担当就任
2003年4月同社執行役員 兼 株式会社リクルートHRマーケティング(現 株式会社リクルートジョブズ)代表取締役社長就任
2005年4月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)取締役 兼 常務執行役員就任
2005年4月51job.Inc. Director 就任
2008年4月同社取締役 兼 専務執行役員就任
2012年6月同社顧問就任
2013年4月株式会社オルトプラス 顧問就任
2013年7月同社社外取締役就任
2014年3月株式会社ジーニー 取締役就任
2014年3月株式会社リブセンス 社外取締役就任
2014年9月Retty株式会社 顧問就任
2014年10月株式会社ダブルスタンダード 社外取締役就任
2016年3月TVISION INSIGHTS株式会社(現 REVISIO株式会社)社外取締役就任(現任)
2017年12月Retty株式会社 社外取締役就任
2022年11月当社取締役就任(現任)
2022年12月株式会社エモーションテック社外取締役就任(現任)
(注)311,720
(注)6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役池村 公男1978年11月21日生
2002年5月グッドウィル・グループ株式会社 入社
2005年8月株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス)入社
2010年1月ソウルドアウト株式会社 入社(株式会社オプトより出向)
2013年4月ソウルドアウト株式会社 執行役員CFO就任
2014年3月株式会社サーチライフ(現 SO Technologies株式会社)取締役就任
2015年3月株式会社グロウスギア(現 アンドデジタル株式会社)取締役就任
2015年6月株式会社電通デジタル・ネットワークス 取締役就任
2016年3月ソウルドアウト株式会社 取締役CFO就任
2018年1月株式会社テクロコ(現 SO Technologies株式会社)取締役就任
2020年4月合同会社いちはく 代表社員就任
2021年4月株式会社康安 取締役就任
2023年8月同社 代表取締役就任(現任)
2023年11月当社取締役就任(現任)
(注)323,100
取締役君島 寿章1987年10月12日生
2011年4月株式会社TKC入社
2015年12月株式会社マネーフォワード 入社
2017年11月株式会社クラビス 取締役就任(株式会社マネーフォワードより出向)
2022年2月同社代表取締役就任(現任)
2024年11月当社取締役就任(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
髙本 龍拡1982年6月13日生
2007年4月株式会社ジャフコ 入社
2011年6月株式会社メディエイター 入社
2014年6月株式会社パラダイムシフト 入社
2014年11月TBM総研(個人事業)創業
2015年10月TBM総研を「合同会社TBM総研」に法人化 代表社員就任(現任)
2016年10月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役菊地 加奈子1977年4月22日生
2001年4月株式会社ロイヤルコントラクトサービス 入社
2003年10月株式会社アメンド 入社
2010年12月特定社会保険労務士菊地加奈子事務所開業 所長 就任
2012年9月株式会社ワーク・イノベーション 代表取締役就任
2017年6月社会保険労務士事務所法人化社会保険労務士法人ワーク・イノベーション代表就任(現任)
2019年5月当社監査役就任(現任)
2023年2月一般社団法人こどもの未来につながる働き方研究機構 代表理事就任(現任)
(注)4-
監査役佐藤 未央1975年3月19日生
1997年4月日本システムウエア株式会社 入社
2001年6月デルタエージェント株式会社 入社
2006年4月最高裁判所司法研修所入所
2007年9月弁護士登録(東京弁護士会所属)
2007年9月弁護士法人古田&アソシエイツ法律事務所(現弁護士法人クレア法律事務所)入所
2015年1月同事務所パートナー弁護士就任
2015年5月株式会社イーゲル 社外取締役(現任)
2015年11月A.佐川法律事務所パートナー弁護士就任(現任)
2019年3月KIYOラーニング株式会社 社外監査役就任(現任)
2021年6月アイエックス・ナレッジ株式会社 社外取締役就任(現任)
2021年7月株式会社CLUE 社外監査役就任
2022年11月当社監査役就任(現任)
(注)4-
436,820

(注) 1.本田浩之、池村公男、君島寿章は、社外取締役であります。
2.菊地加奈子、佐藤未央は、社外監査役であります。
3.2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月6日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役中川祥太の所有株式数は、株式会社ブルーマンデイが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.社外取締役本田浩之の所有株式数は、株式会社TEAM-Hが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は、次の1名であります。
狗巻勝博

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の本田浩之氏は、当社の普通株式11,720株(株式会社TEAM-Hの所有株式数を含む)、新株予約権215個を保有しております。この他に当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係なく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、上場企業における代表取締役、社外取締役として豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役の池村公男氏は、当社の普通株式23,100株、新株予約権32個を保有しております。この他に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、IT業界における経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役の君島寿章氏は、当社の資本業務提携先である株式会社マネーフォワードにて事業戦略を推進され豊富な経験を有しております。バックオフィスに関する様々なサービスツールを提供する同社と当社の強みを融合していく上で、その監督及び助言が可能であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の菊地加奈子氏は、社会保険労務士としての企業労務に関する専門的な知識と豊富な経験から、その見識を活かし、当社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の佐藤未央氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験から、その見識を活かし、当社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役3名を社外取締役とするほか、監査役2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした上で、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制としております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、代表取締役が任命する内部監査担当者、会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を実施することで、情報共有と連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38651] S100USR6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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