株式会社キャスター 役員の状況 (2023年8月期)

① 役員一覧

男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	中川 祥太	1986年6月4日生	2008年4月 自営業にて古着店を開店 2011年1月 株式会社オプト 入社(現 株式会社デジタルホールディングス) 2012年4月 イー・ガーディアン株式会社 入社 2014年9月 当社創業 代表取締役 就任(現任) 2019年2月 株式会社ブルーマンデイ代表取締役就任(現任) 2020年9月 一般社団法人リモートワーカー協会 理事就任(現任)	(注)3	400,000 (注)5
取締役	森岡 由布子 (戸籍名: 平塚 由布子)	1982年5月3日生	2005年4月 株式会社ケーブルテレビ神戸 入社 2006年10月 株式会社リクルートスタッフィング 入社 2008年2月 イー・ガーディアン株式会社 入社 2017年2月 当社 入社 2017年11月 当社取締役 就任(現任)	(注)3	-
取締役	本田 浩之	1960年10月30日生	1984年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス) 入社 2000年4月 同社執行役員次世代事業開発担当就任 2003年4月 同社執行役員 兼 株式会社リクルートHRマーケ ティング(現 株式会社リクルートジョブズ)代表取締役社長就任 2005年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)取締役 兼 常務執行役員就任 2005年4月 51job.Inc. Director就任 2008年4月 同社取締役 兼 専務執行役員就任 2012年6月 同社顧問就任 2013年4月 株式会社オルトプラス顧問就任 2013年7月 同社社外取締役就任 2014年3月 株式会社ジーニー取締役就任 2014年3月 株式会社リブセンス社外取締役就任 2014年9月 Retty株式会社顧問就任 2014年10月 株式会社ダブルスタンダード社外取締役就任 2016年3月 REVISIO株式会社社外取締役就任(現任) 2017年12月 Retty株式会社社外取締役就任 2022年11月 当社取締役 就任(現任) 2022年12月 株式会社エモーションテック社外取締役就任(現任)	(注)3	11,720 (注)6
取締役	石倉 壱彦	1980年7月10日生	2005年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所 2012年7月 石倉公認会計士事務所開設 所長就任(現任) 2012年7月 株式会社ジオンコンサルティング取締役 就任 2013年12月 株式会社アカツキ 入社 2014年6月 株式会社アカツキ 監査役 就任 2015年3月 株式会社3ミニッツ取締役CFO兼経営管理部長 就任 2018年10月 株式会社LIFE CREATE取締役(現任) 2018年11月 Investment&Co-Creation担当執行役員 就任 2018年11月 株式会社WARC取締役 就任(現任) 2018年11月 当社監査役 就任 2020年10月 Now Do株式会社監査役就任(現任) 2021年12月 SDFキャピタル株式会社取締役就任(現任) 2022年1月 株式会社Akatsuki Ventures代表取締役(現任) 2022年6月 株式会社アカツキ 取締役就任(現任) 2022年11月 当社取締役 就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	池村 公男	1978年11月21日生	2002年5月 グッドウィル・グループ株式会社 入社 2005年8月 株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス)入社 2010年1月 ソウルドアウト株式会社 入社 2013年4月 ソウルドアウト株式会社 執行役員CFO就任 2014年3月 株式会社サーチライフ(現 SO Technologies株式会社)取締役就任 2015年3月 株式会社グロウスギア(現 アンドデジタル株式会社)取締役就任 2015年6月 株式会社電通デジタル・ネットワークス 取締役就任 2016年3月 ソウルドアウト株式会社 取締役CFO就任 2018年1月 株式会社テクロコ(現 SO Technologies株式会社)取締役就任 2020年4月 合同会社いちはく 代表社員就任 2021年4月 株式会社康安 取締役就任 2023年8月 株式会社康安 代表取締役就任(現任) 2023年11月 当社取締役 就任(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	髙本 龍拡	1982年6月13日生	2007年4月 株式会社ジャフコ 入社 2011年6月 株式会社メディエイター 入社 2014年6月 株式会社パラダイムシフト 入社 2014年11月 TBM総研(個人事業)創業 2015年10月 TBM総研を「合同会社TBM総研」に法人化 代表社員就任(現任) 2016年10月 当社監査役 就任(現任)	(注)4	-
監査役	菊地 加奈子	1977年4月22日生	2001年4月 株式会社ロイヤルコントラクトサービス 入社 2003年10月 株式会社アメンド 入社 2010年12月 特定社会保険労務士菊地加奈子事務所開業 所長 就任 2012年9月 株式会社ワーク・イノベーション代表取締役 就任 2017年6月 社会保険労務士事務所法人化社会保険労務士法人ワーク・イノベーション代表 就任(現任) 2019年5月 当社監査役 就任(現任) 2023年2月 一般社団法人こどもの未来につながる働き方研究機構 代表理事就任(現任)	(注)4	-
監査役	佐藤 未央	1975年3月19日生	1997年4月 日本システムウエア株式会社入社 2001年6月 デルタエージェント株式会社入社 2006年4月 最高裁判所司法研修所入所 2007年9月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2007年9月 弁護士法人古田&アソシエイツ法律事務所(現弁護士法人クレア法律事務所)入所 2015年1月 同事務所パートナー弁護士就任 2015年5月 株式会社イーゲル社外取締役(現任) 2015年11月 A.佐川法律事務所パートナー弁護士就任(現任) 2019年3月 KIYOラーニング株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役就任(現任) 2021年7月 株式会社CLUE社外監査役 2022年11月 当社監査役 就任(現任)	(注)4	-
計					411,720

(注) 1.本田浩之、石倉壱彦、池村公男は、社外取締役であります。
2.菊地加奈子、佐藤未央は、社外監査役であります。
3.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月6日開催の臨時株主総会の終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役中川祥太の所有株式数は、株式会社ブルーマンデイが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.社外取締役本田浩之の所有株式数は、株式会社TEAM-Hが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
7.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の6名であります。
佐藤治子、村田諒、松吉賢三、生川雅也、藤村彩乃、石井堯之

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の本田浩之氏は、当社の普通株式8,240株、新株予約権8,600個を保有しております。この他に当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係なく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、上場企業における代表取締役、社外取締役として豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石倉壱彦氏は、当社の新株予約権600個を保有しております。この他に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有し、上場企業における取締役としての経験と幅広い知見を有していることから、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役の池村公男氏は、当社の新株予約権1,280個を保有しております。この他に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、IT業界における経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して、社外取締役として選任しております。
社外監査役の菊地加奈子氏は、社会保険労務士としての企業労務に関する専門的な知識と豊富な経験から、その見識を活かし、当社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の佐藤未央氏は、弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験から、その見識を活かし、当社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役3名を社外取締役とするほか、監査役2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした上で、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制としております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、代表取締役が任命する内部監査担当者、会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を実施することで、情報共有と連携を図っております。