有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V0DS (EDINETへの外部リンク)
 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 事業の内容 (2024年9月期)
株式会社キャピタル・アセット・プランニング 事業の内容 (2024年9月期)
		
		当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社インフォーム及び株式会社Wealth Engineの計3社で構成されております。
当社グループは、「FT(Financial Technology)とIT(Information Technology)の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き財産の移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年4月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。
金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループの事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化を推進するとともに、生成AIを活用した投資アドバイスアプリや保険募集文書チェックサービス等の開発にも注力しております。
連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。また、2024年6月に設立しました連結子会社である株式会社Wealth Engineを通じて、今後アセットマネジメントとタックスマネジメントの統合コンサルティングを中心としたマルチクライアントファミリーオフィス事業を関係税理士法人とともに推進してまいります。
なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。
前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下のとおりであります。
これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。
その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。
なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度・ポートフォリオ理論を網羅的に反映したCAPライブラリ(注2)の提供により課金しております。
(注1) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。
(注2) CAPライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。
(金融機関等との取引における収益獲得タイミング)
生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。
一方、WMWをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。
[事業系統図]
当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
*当社グループが提供するコンサルティングサービスの中には、事業承継・財産承継さらには資産運用コンサルティングを含むマルチクライアントファミリーオフィスサービスも含まれます。
		
当社グループは、「FT(Financial Technology)とIT(Information Technology)の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き財産の移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年4月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しながら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売、さらには個人にとって最適な商品ミックスを実現させるシステムの開発を手がけております。
金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に亘りますが、当社グループの事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムである「フロントエンドシステム」の開発・提供を主力にしていることが特徴です。加えて、生命保険契約管理システム等の「バックオフィスシステム」のオープン言語化、クラウド化を推進するとともに、生成AIを活用した投資アドバイスアプリや保険募集文書チェックサービス等の開発にも注力しております。
連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。また、2024年6月に設立しました連結子会社である株式会社Wealth Engineを通じて、今後アセットマネジメントとタックスマネジメントの統合コンサルティングを中心としたマルチクライアントファミリーオフィス事業を関係税理士法人とともに推進してまいります。
なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。
前記の企業理念を具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下のとおりであります。
| 名 称 | 内 容 | |
| ①システム・インテグレーション業務 | 生命保険会社、銀行、証券会社に対し、オープン・システム(様々なメーカーのソフトウエア・ハードウエアを組み合わせて構築されたシステム)を前提とし、ハードウエア、ソフトウエアのインフラにとらわれないアプリケーションシステムのコンセプト・メイクから実装までをオンプレミスの環境、クラウドの双方の環境で提供しております | |
| 1)フロントエンドシステム | 保険設計書・申込書発行システム、生保設計・申込から契約成立までのプロセスを効率化する生保販売プロセスのRPAシステム、顧客管理(CRM)システムの構築(Web版、PC版、スマートフォン版)、ライフプランニング、公的年金試算、リタイアメントシミュレーションシステム、相続・財産承継システムの構築(Web版、PC版、スマートフォン版)、生成AIを活用したアプリケーションの開発推進 | |
| 2)バックオフィスシステム | 生命保険契約管理システムのCOBOL等旧開発言語から、Java、.net、Python等のオープン言語化・クラウド化によるプラットフォームの開発、データウエアハウスシステムの構築の推進 | |
| ②多種多様な計算ロジックをAPIで提供 | 不動産評価や自社株評価、相続税、所得税などの税務、収入、支出などのライフプラン等の計算ロジックをSaaSでAPIを介して提供しております。当社グループが提供する豊富な計算ライブラリを金融機関が選択することでパーソナライズされた金融商品・保険商品の提案を実行することができます。当社グループは金融機関へ使用料を定額又は従量制で課金し、組込型金融ビジネスを支援する役割を果たしています。 | |
| ③統合資産管理システム(Wealth Management Workstation・Design Your Goal)の提供 | 資産家、企業経営者が保有する預貯金、有価証券、不動産、自社株等の全資産を時価評価し、相続税未払金を試算し、顧客の金融資産、生命保険、税務に係る課題を見える化するシステムであるWMWをクラウドコンピューティングの環境において提供し、使用ライセンス数及び管理口座数等に基づく使用料課金を行っております。 また、金融商品仲介業者(IFA)向けゴールベースプランニングシステム(Design Your Goal)の提供を行うとともに、そのシステムプラットフォームに蓄積された顧客データをIFAに代わり分析し、顧客向けレコメンドサービスを使用料課金により提供しております。最終的には、米国のRIA(Registered Investment Advisor、投資一任アドバイザー)が使用するプラットフォームを構築し、IFAに提供する計画であります。 | |
| 名 称 | 内 容 | |
| ④統合資産管理システムWMWを活用した資産家向けエステートプランニングの提供 | 資産家の依頼に基づき、WMWを活用しながら、社内の公認会計士・税理士資格を持つアドバイザーが当該ファミリーの全資産の現状分析を行い、事業承継、財産承継・資産運用対策案を立案し、実行しております。 | |
| ⑤資産所得倍増プランに基づくインテリジェントインベスターとインテリジェントアドバイザーの養成 | ポートフォリオ理論、生命保険理論、不動産ビジネス、税法等から構成されるプライベートバンキング教育及びファイナンシャルプランニング教育を公益財団法人日本証券アナリスト協会に行っております。特に現在米国で浸透しつつある個人が保有する複数の将来のゴールの達成を支援し、誘導するゴールベースプランニングのわが国における啓蒙活動を実行しております。 | |
| ⑥金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所等とのネットワーク | 当社グループのユーザーである金融商品仲介業者、生保代理店、会計事務所とのネットワークは、当社のシステムやサービスの利用拡大において重要な役割を担っています。今後は生保、銀行、証券以外の新たな販売チャネルとして、イベント、セミナーの開催、ビジネスマッチング等を通じたマーケティングやアライアンス活動を強化し、資本提携、業務提携を伴いながら使用料課金ビスネスや新市場の開拓を推進してまいります。 | |
(収益モデル)
当社グループは主に金融機関、会計事務所、金融商品仲介業者、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが開発したシステムの使用許諾及び保守運用等を実施しております。さらに、当社グループが開発・保有している計算ライブラリ群の一部をAPIで提供し使用料課金を獲得することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入(保守運用収入含む)を得ております。システムインテグレータ(注1)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータより上記の収入を得ることもあります。これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあり、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っております。
その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理、事業承継・財産承継に関するコンサルティングサービスを行い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。
なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の前提となっている、最新の税制・社会保障制度・ポートフォリオ理論を網羅的に反映したCAPライブラリ(注2)の提供により課金しております。
(注1) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守などの業務を一括に行う企業のことです。
(注2) CAPライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機能を有する当社グループのシステムのことです。
(金融機関等との取引における収益獲得タイミング)
生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセスに関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この他、当社グループが開発したシステム及び計算ライブラリの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入及び保守運用収入を得ております。
一方、WMWをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許諾収入を得ております。
[事業系統図]
当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
|  | 
*当社グループが提供するコンサルティングサービスの中には、事業承継・財産承継さらには資産運用コンサルティングを含むマルチクライアントファミリーオフィスサービスも含まれます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32619] S100V0DS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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