株式会社キャリア 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼社長	川嶋 一郎	1978年7月12日生	2001年2月 株式会社ザッパラス入社 2007年10月 BH株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2008年5月 株式会社PINK設立 代表取締役就任 2009年3月 株式会社POINTDAKARA 代表取締役就任 2009年4月 当社設立 代表取締役就任 2009年12月 株式会社POINTDAKARA 取締役就任(現任) 2011年8月 株式会社アズスタッフ設立 取締役就任 2011年10月 当社代表取締役会長就任 2011年12月 プラスハチイチ株式会社 代表取締役就任 2011年12月 株式会社アプリプラス設立 取締役就任 2012年10月 株式会社BUY THE WAY設立 取締役就任 2013年9月 当社取締役会長就任 2018年10月 当社代表取締役会長 2018年12月 当社代表取締役会長兼社長(現任) 2019年3月 株式会社キューボグループ 代表取締役就任(現任) 2019年4月 株式会社JR西日本キャリア 代表取締役就任(現任)	(注)3	4,270,520
取締役	海老澤 篤	1974年5月9日生	1994年10月 株式会社フルキャスト 入社 2000年1月 株式会社フルキャストHR総研(旧株式会社フルキャストオフィスサポート)へ転籍 2007年10月 株式会社フルキャストHR総研(旧株式会社フルキャストオフィスサポート)執行役員事業本部長 就任 2009年6月 りらいあコミュニケーションズ株式会社(旧株式会社もしもしホットライン) 入社 2013年8月 株式会社ワールドインテック 入社 2017年1月 株式会社アウトソーシング 入社 2017年4月 株式会社アウトソーシングトータルサポート 代表取締役 就任 2018年4月 株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ 取締役 就任 2018年12月 株式会社アウトソーシングプラチナ 取締役 就任 2020年4月 当社執行役員シニアワークディビジョンマネジャー 就任 2020年4月 株式会社ジョブコラボ 取締役就任(現任) 2020年12月 当社取締役就任(現任) 2021年3月 株式会社ウェルネスキャリアサポート 代表取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	蒲原 翔太	1984年11月28日生	2009年4月 株式会社キャリアマート入社 2009年10月 当社入社 2011年10月 当社メディカル事業部長就任 2012年10月 当社執行役員就任 2013年10月 当社取締役就任 2014年4月 当社事業本部副部長 兼 シニアケア事業部長就任 2017年4月 当社第二事業本部本部長就任 2019年8月 株式会社kusavee 代表取締役就任(現任) 2023年3月 当社執行役員就任 2023年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	池田 脩太郎	1985年11月21日生	2009年4月 株式会社リクルート入社 2014年4月 同社リクナビ進学ブックグループ グループマネージャー就任 2015年4月 同社スタディサプリB2B企画開発 グループマネージャー就任 2016年4月 同社スタディサプリB2B戦略企画 グループマネージャー就任 2018年4月 同社スタディサプリB2B事業企画 部長就任 スタディサプリ事業開発部 シニアマネージャー就任 2021年4月 同社進学情報プロダクトマネジメントユニット ユニット長就任 2022年4月 同社販促領域プロダクトマネジメント室(まなび) 室長就任(現任) Quipper Philippines 取締役就任(現任) Quipper Indonesia 取締役就任(現任) 2023年4月 株式会社リクルート販促領域プロダクトマネジメント室(マリッジ&ファミリー・自動車)室長就任(現任) 2023年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	岩見 和磨	1984年5月27日生	2013年12月 最高裁判所司法修習修了 弁護士登録 菅尾法律事務所入所 2019年1月 菅尾・岩見法律事務所開設 同事務所代表就任(現任) 2023年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	舘 充保 (弁護士職務上の氏名 髙村充保)	1974年7月14日生	2006年10月 弁護士登録 設楽・阪本法律事務所入所(現任) 2007年9月 株式会社コープミート監査役就任(現任) 2015年6月 株式会社ヒューテックノオリン監査役就任 2015年6月 全農エネルギー株式会社社外監査役就任(現任) 2015年10月 株式会社C&Fロジホールディングス 社外監査役就任 2019年6月 株式会社C&Fロジホールディングス 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年4月 東京簡易裁判所民事調停委員就任(現任) 2023年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	山本 和成	1973年1月3日生	2002年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 2003年6月 監査法人再編に伴い、あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)へ異動 2007年10月 ブリッジ税理士法人・ブリッジ共同公認会計士事務所入所 2010年4月 ブリッジ税理士法人 パートナー就任 2013年8月 山本和成公認会計士・税理士事務所開設 同事務所所長就任(現任) 2019年12月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					4,270,520

(注) 1.取締役池田 脩太郎、岩見 和磨、舘 充保、山本 和成は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 岩見 和磨、舘 充保、山本 和成
なお、岩見 和磨は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査室と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。

3.2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は1名及び監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を期待して選任しております。
社外取締役の池田脩太郎氏は、株式会社リクルートの事業開発部門の要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、職務執行の監督等に十分な役割を果たせると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)の岩見和磨氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知見を有しており、かつ、企業法務に関する実務経験が長いことから、かかる知見及び経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督できると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)の舘充保氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、かつ会社経営を統治する識見を備えていることから、かかる知見及び経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督できると判断し選任しております。
社外取締役(監査等委員)山本和成氏は、公認会計士、税理士としての専門的見地から企業会計、企業税務に関する高度な知見を有しているため、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保し、適切な監査・監督できると判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査等委員は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。それに基づき、社外取締役4名全員を独立役員として同取引所に届け出ております
また、社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係またはその他利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査等委員監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において各監査等委員の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。