株式会社キャンバス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産および負債、会計期間における収益および費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は993,281千円となり、前期比26,008千円の増加となりました。純資産の部においては当期純損失の計上により繰越利益剰余金が419,498千円減少し、資産の部においては、現金及び預金が74,258千円増加しております。

(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度においては、CBS9106にかかる提携契約に基づき、事業収益109,852千円を計上しました。当社の主要プロダクトであるCBP501についても同様に製薬企業等との提携獲得活動により収益確保に努めてまいりましたが、当事業年度内の契約締結には至りませんでした。また、研究開発費については、例年水準の基礎研究費支出にCBP501臨床試験準備費用ならびに次世代CBPプロジェクト関連の支出が加わり、前期比21,259千円減少の294,921千円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比33,578千円増加の221,756千円となり、研究開発費と合わせた事業費用は、前期比12,319千円増加し、516,678千円となりました。また、固定資産の減損処理に伴い特別損失17,595千円を計上いたしました。この結果、営業損失は前期比7,709千円損失増の406,825千円、経常損失は前期比13,087千円損失減の400,652千円、当期純損失は前期比4,508千円損失増の419,498千円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
CBP501については、現在、提携獲得活動を積極的に進めております。また、CBS9106についても、既存の提携契約において範囲外となっている日本・中国・台湾・韓国を対象とする提携獲得活動を実施しております。それらの結果として新たに提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該提携獲得活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。

(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。
当事業年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、CBP501臨床試験準備費用ならびに次世代CBPプロジェクト関連の支出等により、313,109千円の減少(前事業年度417,259千円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、300千円の減少(前事業年度13,390千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による収入により、380,828千円の増加(前事業年度375,152千円の増加)となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額6,840千円を計上した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ74,258千円増加し、889,368千円となりました。


(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象等の存在する当該状況を解消すべく、CBP501に関する戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。
また、「(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討してまいります。