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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CAG

有価証券報告書抜粋 株式会社キューブシステム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,975百万円増加し、11,217百万円(前期比21.4%増)となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ1,239百万円増加(同20.2%増)しております。主な要因としましては、金融業における銀行向け案件及び保険会社向け案件が拡大したことによるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ548百万円増加(同34.6%増)しております。主な要因としましては、流通業における総合スーパー向け案件、その他業種における教育事業会社向け案件が拡大したことによるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ187百万円増加(同12.3%増)しております。主な要因としましては、金融業における金融機関向けプライベートクラウド環境の維持保守案件、システム基盤運用管理案件が拡大したことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,851百万円増加し、9,661百万円(前期比23.7%増)となりました。これは主に、従業員数の増加及び役職登用者の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加し、1,555百万円(同8.7%増)となりました。主な要因としましては、オフサイト、オフショアの活用等のプロジェクト運用効率徹底により収益性が改善したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ60百万円増加し、890百万円(前期比7.3%増)となりました。これは主に、東証一部への指定替えに係る手数料が発生したことによるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、664百万円(同10.5%増)となっております。
④ 経常利益、当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、701百万円(前期比15.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券評価損の戻入益によるものです。当期純利益は、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、386百万円(同14.5%増)となりました。

(3)当連結会計年度の財務状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は6,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の増加となりました。
流動資産は5,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。これは主に、売上債権341百万円の増加及び仕掛品71百万円の増加、有価証券200百万円の減少によるものです。
固定資産合計は1,374百万円となり、前連結会計年度末と比較して431百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が463百万円増加したことによるものです。
② 負債
負債合計は2,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。
流動負債は1,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が173百万円、未払法人税等が106百万円増加したことによるものです。
固定負債は305百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産は4,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が221百万円増加したことによるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、将来を見据えて社会・環境の変化、並びに複雑化・高度化する顧客ニーズに対応し続けていくことが必要不可欠であると考え、常にお客様の視点に立ったソリューション・サービスの提供に努めてまいります。既存の案件を継続的に受注することはもちろん、下記の取組みを積極的に行っていくことにより、受注拡大及び収益基盤の強化を図っていく所存です。
事業環境の変化を踏まえ、当社グループは経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度(2020年)までの中長期経営ビジョン≪VISION2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。≪VISION2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」、「社員と会社が共に成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指して事業の発展を進めてまいります。そのために、当社グループの成長戦略を3つのステップに分けて実現してまいります。
まず、2012年度から2014年度までの第1ステップでは、経営基盤の強化を進め、当社の強みである「流通業・金融業向けサービス」、「エンハンス※ビジネス」、「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいります。具体的には、顧客の業種・業務に精通したSE、並びにオフショア活用等の大規模な開発体制をマネジメントする人材の育成を促進してまいります。それにより、著しく変化する環境・顧客ニーズに対して、俊敏に対応するための体制構築を進め、大規模案件を受託できる体制を確立してまいります。また、事業のグローバル展開を加速させる顧客のご要望に対応するため、ベトナム・中国の海外子会社と連携してサポート体制を強化するとともに、アジア地域を中心に現地での事業拡大に努めてまいります。
次に、2015年度から2017年度までの第2ステップでは、既存のコアビジネスにおける規模の拡大を進めるとともに、収益性の向上を図ってまいります。それに加えて、第1ステップで強化した強みを生かし、顧客の経営課題に合わせた情報システムの企画・立案から、プログラムの開発、必要となる要件の選定及び導入、構築したシステムの安定的な保守までの全工程を一括して請け負う「SIビジネス」の立ち上げに取り組んでまいります。さらに、蓄積したノウハウを活用して、新規顧客の開拓と業種・業務ソリューションによる「SIビジネス」の展開及びビジネスモデルの改革を推進し、更なる受注拡大と品質の向上を目指してまいります。また、先進技術に対する顧客の需要も年々高くなっており、このような市場環境と顧客ニーズの変化への対応力を高めるべく、積極的な技術投資により競争力の強化を図ってまいります。
そして、2018年度から2020年度までの最終ステップでは、「SIビジネス」の拡大を図りながら、新技術・グローバル化を重要要素として当社グループの新たなサービスメニューを創出し、様々な顧客ニーズに柔軟に対応することで、マーケットの拡大を図ってまいります。
第2ステップの初年度にあたる現状の進捗につきましては、2012年度より導入した本部制により、各業種・業務毎にリソースを集中したことで、いくつかの中・大規模案件を受注することが出来ております。事業のグローバル展開につきましては、キューブシステム本社からオフショア先として海外子会社を積極活用しており、ビジネスモデルの質・量の向上を図っております。先進技術への取り組みにつきましては、各本部内で横断プロジェクトを立ち上げ、情報収集やノウハウの共有を図る活動を行っております。
当社グループは、この≪VISION2020≫の達成を重要な経営課題と位置付け、達成に向けて全社一丸となって邁進してまいります。≪VISION2020≫の計数目標といたしましては、第2ステップの最終年度にあたる2017年度に、売上高150億円、営業利益率9.0%以上を目指してまいります。


※ エンハンス(Enhancement)とは、稼働中のシステムに手を加えることで、性能や品質の強化・向上を図
ったり、新たな機能の追加・拡張を行ったりすることを指しております。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり
ます。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05312] S1002CAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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