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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100519C

有価証券報告書抜粋 株式会社キューブシステム 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界の各地域が重い課題を抱える中で企業収益に改善の動きが見られましたが、景気回復のペースは勢いを欠いたものとなりました。良好な雇用情勢や原油価格の下落といったプラス材料が見られる中でも、個人消費の伸びが緩やかにとどまっていることや、企業の設備投資が底ばい状態から脱していないことなど慎重な姿勢が維持されており、今後も回復のペースは緩やかに推移する見込みです。
当社グループが属する情報サービス業界におきましても、金融業や製造業等での需要回復、災害及びセキュリティ対策のための投資拡大等に加え、社会保障・税番号制度施行に伴う官公庁関連案件や電力小売全面自由化に向けたシステム導入等により、堅調な推移が続くものと見込まれます。ただし、大型案件の集中が見込まれる中で各社が採用に積極姿勢をとり、システムエンジニアの不足が一層深刻化することや、システム高度化への対応が人件費・外注費の上昇に繋がる懸念を抱えるなど、市場環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業における保険会社向け案件、流通業におけるアパレル会社向け案件を中心に既存顧客からの継続案件の維持・拡大に努め、好調なマーケットを捉えて受注拡大に注力した結果、前期と比較して増収増益での推移となりました。
その結果、当社グループの売上高は12,527百万円(前期比11.7%増)となりました。また、営業利益は964百万円(同45.1%増)、経常利益は980百万円(同39.7%増)、当期純利益は594百万円(同53.7%増)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
金融業における保険会社向け及び銀行向け、流通業におけるアパレル会社向け開発案件の拡大により、売上高は9,105百万円(前期比23.5%増)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業における総合スーパー向けシステム運用管理案件の減少により、売上高は1,965百万円(同7.9%減)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
通信業における電気通信事業会社向け案件及び金融業における金融機関向けプライベートクラウド案件の終息、通信業における通信キャリア向け案件の規模縮小により、売上高は1,456百万円(同14.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、2,098百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は503百万円(前期比58.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額980百万円による資金増加と、法人税等の支払額488百万円、前受金の減少額181百万円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は307百万円(同78.3%増)となりました。これは主に、賃貸借契約に基づく予約金の支出279百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円、有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は439百万円(同132.5%増)となりました。これは主に、自己株式の取得268百万円、配当金の支払額165百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05312] S100519C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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