株式会社キューブシステム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、12,622百万円(前期比0.8%増)となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ47百万円減少(同0.5%減)しております。主な要因としましては、電力事業会社向け開発案件の新規受注および教育事業会社向け開発案件の受注拡大等はあったものの、流通業におけるアパレル会社向けおよび金融業における銀行・生保向け開発案件の規模が縮小したことによるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ25百万円増加(同1.3%増)しております。主な要因としましては、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の新規受注によるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ117百万円増加(同8.1%増)しております。主な要因としましては、流通業における食品卸売業向け案件が拡大したことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、10,476百万円(前期比0.1%減)となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ111百万円増加し、2,146百万円(同5.5%増)となりました。主な要因としましては、前年度に発生した不採算案件終息に伴って製造費用が減少したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ125百万円増加し、1,197百万円(前期比11.8%増)となりました。これは主に、従業員数の増加及び役職登用者の増加に伴う人件費の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、949百万円(同1.5%減)となっております。
④ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、960百万円(前期比2.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、628百万円(同5.8%増)となりました。

(3)当連結会計年度の財務状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は7,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円の増加となりました。
流動資産は5,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が297百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は2,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して229百万円増加いたしました。これは主に、建物の増加266百万円によるものです。
② 負債
負債合計は2,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。
流動負債は1,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少234百万円および買掛金の減少62百万円、未払法人税等の増加152百万円によるものです。
固定負債は815百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加372百万円および資産除去債務の増加120百万円によるものです。
③ 純資産
純資産は4,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加424百万円、退職給付に係る調整累計額の減少272百万円および自己株式の取得による減少74百万円によるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、将来を見据えて社会・環境の変化、並びに複雑化・高度化する顧客ニーズに対応し続けていくことが必要不可欠であると考え、常にお客様の視点に立ったソリューション・サービスの提供に努めてまいります。既存の案件を継続的に受注することはもちろん、下記の取組みを積極的に行っていくことにより、受注拡大及び収益基盤の強化を図っていく所存です。
事業環境の変化を踏まえ、当社グループは経営理念・基本方針のもと、2012(平成24)年度を初年度とする2020(平成32)年度までの中長期経営ビジョン≪VISION2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。≪VISION2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」、「社員と会社が共に成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指して事業の発展を進めてまいります。そのために、当社グループの成長戦略を3つのステップに分けて実現してまいります。
まず、2012(平成24)年度から2014(平成26)年度までの第1ステップでは、当社の強みである「流通業・金融業向けサービス」「エンハンスサービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。また、事業のグローバル展開を加速させる顧客のご要望に対応するため、ベトナム・中国の海外子会社と連携してサポート体制を強化するとともに、アジア地域を中心に現地での事業拡大に努めてまいりました。
2015(平成27)年度から2017(平成29)年度までの第2ステップでは、「果敢にチャレンジする風土改革を進め、業界トップクラスのパフォーマンスの実現」を目指してまいります。第1ステップで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革にも取り組んでまいります。また、全社的な横串機能を活用したプロジェクトマネジメント体制をより充実させ、プロジェクト品質の向上を図ってまいります。そして、今後も継続的に生産性・収益性を高め、業界トップクラスのパフォーマンスを実現してまいります。さらに、顧客の経営課題に合わせた情報システムの企画・立案から、設計、プログラムの開発、テスト、移行、構築したシステムの安定的な運用までの全工程を一括して請け負う「SIビジネス」の立ち上げに取り組んでまいります。
そして、2018(平成30)年度から2020(平成32)年度までの最終ステップでは、「SIビジネス」の拡大を図りながら、新技術・グローバル化を重要要素として当社グループの新たなサービスメニューを創出し、様々な顧客ニーズに柔軟に対応することで、マーケットの拡大を図ってまいります。上記を実現するために、人的資本の充実や積極的な技術投資を進めるとともに、事業・経営を支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な成長基盤を確立してまいります。
当社グループは、この≪VISION2020≫の達成を重要な経営課題と位置付け、達成に向けて全社一丸となって邁進してまいります。≪VISION2020≫の計数目標といたしましては、第2ステップの最終年度にあたる2017(平成29)年度に、売上高150億円、営業利益率9.0%、ROE13.0%を目指してまいります。


(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり
ます。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。