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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZE2

有価証券報告書抜粋 株式会社キューブシステム 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費については長引く消費税増税の影響等から消費者の節約志向は根強く、また中国の急激な景気減速や中東・アジア地区における地政学的リスクの存在等、不安定な海外経済の動向が懸念される中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、社会保障・税番号制度への対応に向けた投資の本格化や金融機関による大型のシステム刷新、電力小売全面自由化に向けたシステム導入等の新たな大型案件が立ち上がり、引き続き市場の成長が続くものと見込まれます。ただし、大型案件の集中が見込まれる中で各社が採用に積極姿勢をとり、システムエンジニアの不足が一層深刻化することや、システム高度化への対応が人件費・外注費の上昇に繋がる懸念を抱えるなど、市場環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、電力小売全面自由化による電力事業会社向けエネルギー関連案件および教育事業会社向け案件、電気通信事業会社向け案件など既存顧客からの継続案件の維持・拡大に注力した結果、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は12,622百万円(前期比0.8%増)となりました。また、営業利益は949百万円(同1.5%減)、経常利益は960百万円(同2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は628百万円(同5.8%増)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(システムインテグレーション・サービス)
電力事業会社向け開発案件の新規受注および教育事業会社向け開発案件の受注拡大等はあったものの、流通業におけるアパレル会社向けおよび金融業における銀行・生保向け開発案件の規模縮小により、売上高は9,057百万円(前期比0.5%減)となりました。
(システムアウトソーシング・サービス)
流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の新規受注により、売上高は1,990百万円(同1.3%増)となりました。
(プロフェッショナル・サービス)
流通業における食品卸売業向け案件の拡大により、売上高は1,574百万円(同8.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、2,407百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は527百万円(前期比4.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額1,068百万円による資金増加と、法人税等の支払額232百万円、未払消費税等の減少額139百万円、投資有価証券売却益による減少108百万円、たな卸資産の増加による減少額99百万円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は33百万円(前年同期は307百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円および有形固定資産の取得による支出295百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は241百万円(前期比44.9%減)となりました。これは主に、配当金の支払額204百万円および自己株式の増加額31百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05312] S1007ZE2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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