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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZE2

有価証券報告書抜粋 株式会社キューブシステム 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在に
おいて当社グループが判断したものであります。

1.特定の取引先への依存度について
当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ38.5%及び19.4%となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関係はもちろん、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。

2.プロジェクトの損益管理について
当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループでは、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を行うほか、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備しております。加えて、一定のリスク要件を超えるプロジェクトについては品質推進部によるヒアリング調査及びプロジェクトレビューを実施し、その結果を定期的に経営者へ報告する等、組織横断的にプロジェクトの牽制を行うことによってプロジェクト品質の向上と仕損プロジェクトの発生防止に努めております。

3.当社グループの外注比率について
情報サービス業界では、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発におけるプログラム作成業務をビジネスパートナー(外注先)に委託しているほか、運用業務においても同様に委託しております。ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。
当連結会計年度末における、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は、62.4%であり、ビジネスパートナーとの取引状況は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは優良なビジネスパートナーの開拓に努めるとともに、ビジネスパートナーとの関係をより一歩先の信頼へ繋げる取組みとして、APR※を実施し、企業価値向上のベクトル一致を図り、相互の商品力強化、市場競争力の優位性確保に努めております。更に、長期にわたり当社グループとの目標一致が図れたビジネスパートナーとは、「keyパートナー契約」を締結し、信頼関係を基盤とした連携強化によりソリューションサービス事業において相互の業容・業績の拡充・発展を図ることを目的とした業務資本提携を行っております。「keyパートナー契約」締結先企業には、当社グループの保有する品質・セキュリティ管理、人材育成に係るノウハウを提供し、ビジネスパートナーによるISO9001及びISO27001の取得を実現しております。

※ APR(Advanced Partner Relationship)はACRと同様のコンセプトで、ビジネスパートナーとの信頼関係をより一歩先の信頼へ繋げるための当社グループ独自の取組みであります。

4.情報管理・情報漏洩に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合があります。当社グループでは顧客情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化・改善を重要課題と位置づけ、様々な取組みを行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05312] S1007ZE2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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