株式会社キューブシステム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、12,899百万円(前期比2.2%増)となりました。
品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ48百万円増加(同0.5%増)しております。主な要因としましては、通信業における電力小売自由化案件および官公庁向け開発案件の受注拡大によるものであります。
システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ96百万円増加(同4.8%増)しております。主な要因としましては、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大によるものであります。
プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ131百万円増加(同8.3%増)しております。主な要因としましては、官公庁向け開発案件の受注拡大によるものであります。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ437百万円増加し、10,913百万円(前期比4.2%増)となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ160百万円減少し、1,985百万円(同7.5%減)となりました。主な減少要因としましては、従業員数の増加及び退職給付債務の割引率引き下げ等に伴う未認識数理差異の影響額204百万円により人件費が増加したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、1,204百万円(前期比0.7%増)となりました。営業利益は、売上総利益の減少により前連結会計年度に比べ168百万円減少し、781百万円(同17.7%減)となっております。
④ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、投資有価証券評価損戻入益および会員権評価損戻入益の発生により営業外収益は増加しましたが、売上総利益の減少により前連結会計年度に比べ148百万円減少し、811百万円(前期比15.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の負担額減少により法人税等が減少しましたが、売上総利益の減少により前連結会計年度に比べ77百万円減少し、551百万円(同12.3%減)となりました。

(3)当連結会計年度の財務状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は5,549百万円となり、前連結会計年度末と比べ327百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加405百万円、有価証券の増加200百万円、仕掛品の減少175百万円によるものです。また、固定資産合計は1,853百万円となり、前連結会計年度末と比べ249百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少171百万円、建物の減少59百万円によるものです。これらの結果、総資産は7,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は1,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少61百万円によるものです。固定負債は824百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に株式報酬引当金の増加34百万円および退職給付に係る負債の減少21百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は4,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加343百万円、自己株式の取得による減少397百万円および退職給付に係る調整累計額の増加165百万円によるものです。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 資金調達について
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達
の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいり
ます。