株式会社キューブシステム 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 会長	﨑山 收	1950年7月16日生	1972年7月 当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)設立 1972年10月 当社営業統括本部長 1975年10月 当社取締役就任 1983年6月 当社常務取締役就任 1989年5月 当社代表取締役社長就任 2009年7月 2015年6月 2020年4月 上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息系統有限公司)董事長就任 当社代表取締役 社長就任 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	953,140
代表取締役 社長執行役員兼CDO	中西 雅洋	1958年11月6日生	1982年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所)入社 2002年4月 同社流通・社会ソリューション 部門事業企画室長 2008年4月 同社サービス・産業システム事業本部 業務管理室長 2009年10月 同社中部支社 副支社長 2017年4月 当社執行役員 2018年4月 2020年6月 当社常務執行役員 当社代表取締役 社長執行役員兼CDO就任(現任)	(注)3	16,300
取締役	栃澤 正樹	1953年1月14日生	1975年4月 野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所)入社 1996年6月 同社商品事業部部長 2002年4月 同社執行役員 プロダクツ・ソリューション事業本部長兼AGSプロジェクト室長 2006年4月 同社執行役員関西支社長 2008年4月 当社執行役員就任 2008年6月 当社取締役就任(現任) 2012年6月 2015年6月 当社常務取締役就任 当社取締役 専務執行役員就任	(注)3	19,500
取締役	椎野 孝雄	1954年9月17日生	1979年4月 株式会社野村総合研究所入社 2000年6月 同社取締役就任 リサーチ・コンサルティング事業本部長兼情報・通信コンサルティング部長 嘱託 2002年4月 同社取締役 常務執行役員流通・社会ソリューション部門長 2007年4月 同社理事就任 2007年5月 一般社団法人情報サービス産業協会常任理事就任 2009年4月 日本データセンター協会理事就任 2010年7月 ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン委員会委員長就任 2012年4月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長就任 2012年6月 同法人専務理事就任 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	永田 英恵	1986年12月5日生	2012年4月 医師免許取得 2012年4月 武蔵野赤十字病院入職 2016年5月 ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社) 産業医 2018年5月 2020年6月 株式会社PhileLife代表取締役(現任) 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	斎藤 毅文	1971年12月3日生	1995年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所 1999年7月 公認会計士登録(第15348号) 2001年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出向 2012年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任 2021年9月 株式会社セットザディレクション代表取締役(現 任) 2021年11月 斎藤毅文公認会計士事務所所長(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	内田 敏雄	1953年11月24日生	1975年4月 当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)入社 1987年4月 当社システム開発部長 1988年6月 当社取締役就任(現任) 1995年6月 当社常務取締役就任 1997年5月 株式会社北海道キューブシステム取締役就任 2002年6月 2014年4月 2015年6月 2023年6月 当社専務取締役就任 当社コーポレートサービス本部長 当社取締役 副社長就任 当社監査役就任(現任)	(注)4	215,980
常勤監査役	野中 達雄	1958年10月25日生	1982年4月 三菱商事株式会社入社 1996年3月 Mitsubishi Motors Credit of America,Inc.出向 Director,Treasurer 2009年2月 三菱商事株式会社 リース事業ユニット 次長 2010年5月 三菱オートリース株式会社 出向 常務執行役員 兼 財務部長 2018年10月 三菱商事株式会社 定年退職 三菱オートリース株式会社 転籍 2021年4月 同社常務執行役員 2021年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役	三井田 由香子	1977年12月21日生	2000年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保 険株式会社)入社 2001年10月 新東京法律事務所入所 2005年11月 税理士法人中央青山(現PwC税理士法人)入所 2008年11月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) 入所 2011年8月 公認会計士登録 2022年11月 三井田公認会計士事務所所長(現任) 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	福嶋 美里	1983年12月21日生	2009年12月 弁護士登録 2010年1月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所(現任:カウンセル) 2016年9月 JX Nippon Oil & Energy Asia Pte.Ltd.出向 2021年8月 株式会社JERA出向 2024年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-
計					1,204,920

(注)1.取締役 椎野 孝雄、永田 英恵、斎藤 毅文は、社外取締役であります。
2.監査役 野中 達雄、三井田 由香子、福嶋 美里は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
a. 社外取締役
・当社の社外取締役は3名であります。
・社外取締役 椎野 孝雄氏は、企業経営および情報産業に関する豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外取締役 永田 英恵氏は、様々な業種で産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関する幅広い知見を有し、客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外取締役 斎藤 毅文氏は、公認会計士として様々な企業会計やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知見を有するとともに、企業経営に関しても豊富な経験・知見をもっており、独立・客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

b. 社外監査役
・当社の社外監査役は3名であります。
・社外監査役 野中 達雄氏は、財務・経理業務と財務管掌役員として、経営管理に携わり、経営する上での財務的視点やノウハウ、専門性の高い見識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外監査役 三井田 由香子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識を有する他、内部統制構築、経営管理組織の構築アドバイザリーの経験も有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外監査役 福嶋 美里氏は、弁護士として企業法務やコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する幅広い知見を有しております。これらの専門性、経験および見識を活かし、また社外の視点から質の高い監査で当社に尽力いただけると判断し、新任の社外監査役候補者として2024年6月21日の株主総会で選任されました。当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、大株主企業および一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを確認の上、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は定期的に開催される内部統制・統合リスク管理会議に陪席し、内部統制の情報把握を行うと共に、内部監査室、会計監査人との情報交換を通じて監査の方向性や実施について、十分に連携をとり、監査の実効性を高めております。