株式会社キユーソー流通システム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年11月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意をお願い致します。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、固定資産および投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る会計処理の方法等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。
② 営業利益の状況
当連結会計年度における営業原価は、1,455億84百万円と前連結会計年度に比べ9億2百万円(0.6%増)の増加となりました。原価率につきましては、電気料金の高止まりや人手・車両不足にともなう物流コストは増加したものの、燃料調達単価の下落に加え、営業収益の増加による利益増や業務の標準化、運送・保管業務などの合理化改善が進捗したことなどにより94.8%と前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善しております。
販売費及び一般管理費は、39億31百万円と前連結会計年度に比べ4億95百万円(14.4%増)の増加となりました。
以上の結果、営業利益は40億26百万円と前連結会計年度に比べ13億53百万円(50.7%増)の増益となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益は、持分法による投資利益は増加したものの、補助金収入、デリバティブ評価益の減少などにより、2億67百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の減少となりました。営業外費用は、持分法による投資損失、為替差損は減少したものの、デリバティブ評価損の増加などにより、2億89百万円と前連結会計年度に比べ1億8百万円の増加となりました。
以上の結果、経常利益は40億4百万円と前連結会計年度に比べ11億80百万円(41.8%増)の増益となりました。
④ 当期純利益の状況
特別利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益は減少したものの、関係会社株式売却益の増加により、1億71百万円と前連結会計年度に比べ19百万円増加いたしました。特別損失は、貸倒引当金繰入額、リース解約損は減少したものの、減損損失、固定資産除売却損の増加などにより、1億75百万円と前連結会計年度に比べ1億円の増加となりました。
以上の結果、当期純利益は21億9百万円と前連結会計年度に比べ8億11百万円(62.5%増)の増益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。

(4)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。

(5)財政状態の分析
資産、負債および株主資本
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、236億23百万円となり、前連結会計年度に比べ9億55百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び営業未収入金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、435億79百万円となり、前連結会計年度に比べ24億97百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、繰延税金資産は減少しましたが、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、257億73百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、未払法人税等、未払金は増加しましたが、短期借入金、支払手形及び営業未払金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、99億80百万円となり、前連結会計年度に比べ2億97百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、リース債務は増加しましたが、長期借入金、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、314億48百万円となり、前連結会計年度に比べ18億86百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は672億3百万円となり、前連結会計年度に比べ15億41百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は43.9%(1.5ポイント上昇)となりました。

(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社および当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ各社における余剰資金の一元管理を推し進め、資金効率の向上に努めております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、変化する市場環境に対応し、物流品質の向上と事業基盤の強化を図るとともに、成長に向けた新たな展開を推進する中期経営計画(2015年12月1日～2018年11月30日)を策定しております。
この3年間、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、以下の基本方針を定め、グループ協働で取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

[基本方針]
1.事業基盤の更なる強化
・収益力の強化
・ネットワーク再編
・運送機能の再構築
2.物流品質と技術力の向上
・人材確保、育成の強化
・ユニークなサービス・技術の創出
3.成長に向けた新たな展開
・ノンコアサービス拡大
・チルド物流の構築