株式会社キユーソー流通システム 業績等の概要 (2015年11月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和政策により、製造業を主とした企業収益が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざすべく、「新たな展開の推進」「事業基盤の強化」「人材育成と物流品質の向上」の3つを基本方針とした中期経営計画(2013年度(2013年度)から2015年度(2015年度))を推進し、最終年度となる2015年度(2015年度)は、「グループの総合力を発揮させ、競争に打ち勝つ次の挑戦」をしていく年として、ネットワークの構築、収益力の強化、成長分野へのシフト、運送機能の再構築などに取組みました。
営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流事業の新規取引や既存取引の拡大およびコンビニエンスストアやチェーンストアなどの流通業を得意先とする専用物流事業の既存取引が拡大し増収となりました。
利益面は、電気料金の高止まりや人手・車両不足にともなう物流コストは増加したものの、燃料調達単価の下落に加え、営業収益の増加による利益増や業務の標準化、運送・保管業務などの合理化改善が進捗しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,535億41百万円と前期に比べ27億51百万円(1.8%増)の増収となり、営業利益は40億26百万円と前期に比べ13億53百万円(50.7%増)、経常利益は40億4百万円と前期に比べ11億80百万円(41.8%増)、当期純利益は21億9百万円と前期に比べ8億11百万円(62.5%増)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 共同物流事業収益は、新規取引や既存取引の拡大などにより増収となりました。利益面は、人手・車両不足にともなう物流コスト増などの影響を受けたものの、営業収益の増加による利益増と業務の標準化、運送・保管業務の合理化改善などが進捗しました。
この結果、共同物流事業収益は844億64百万円と前期に比べ17億80百万円(2.2%増)の増収、営業利益は16億94百万円と前期に比べ2億97百万円(21.3%増)の増益となりました。

② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利益面は、前年度に新設稼働したセンターの減価償却費等が増加したものの、燃料調達単価の下落や営業収益の増加による利益増により増益となりました。
この結果、専用物流事業収益は628億40百万円と前期に比べ16億96百万円(2.8%増)の増収、営業利益は20億90百万円と前期に比べ9億85百万円(89.1%増)の増益となりました。

③ 関連事業収益は、車両販売台数は増加したものの、燃料販売単価の下落により減収となりました。利益面は、メンテナンス業務の内製化など合理化改善が進捗しました。
この結果、関連事業収益は62億36百万円と前期に比べ7億25百万円(10.4%減)の減収、営業利益は2億67百万円と前期に比べ73百万円(38.2%増)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億76百万円増加し、42億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億68百万円増加し、82億81百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額は減少したものの、売上債権の増減額の増加および税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億円減少し、44億50百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出は増加したものの、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ41億20百万円増加し、25億74百万円(前年同期は15億45百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入の減少および長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。