株式会社キユーソー流通システム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意をお願いいたします。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、固定資産および投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る会計処理の方法等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
② 営業利益の状況
当連結会計年度における営業原価は、1,440億74百万円と前連結会計年度に比べ15億9百万円(1.0%減)の減少となりました。原価率につきましては、営業収益減少による利益減の影響があったものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送業務の合理化改善が進捗したことなどにより94.1%と前連結会計年度に比べ0.7ポイント改善しております。
販売費及び一般管理費は、41億18百万円と前連結会計年度に比べ1億86百万円(4.8%増)の増加となりました。
以上の結果、営業利益は48億41百万円と前連結会計年度に比べ8億15百万円(20.3%増)の増益となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益は、補助金収入の増加などにより、4億7百万円と前連結会計年度に比べ1億40百万円の増加となりました。営業外費用は、賃貸設備諸費用が増加したものの、デリバティブ評価損の減少などにより、1億99百万円と前連結会計年度に比べ90百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は50億50百万円と前連結会計年度に比べ10億46百万円(26.1%増)の増益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別利益は、関係会社株式売却益は減少したものの、受取補償金、固定資産売却益の増加により、3億6百万円と前連結会計年度に比べ1億34百万円増加いたしました。特別損失は、減損損失は減少したもののの、固定資産除売却損、リース解約損の増加などにより、3億28百万円と前連結会計年度に比べ1億52百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億84百万円と前連結会計年度に比べ4億74百万円(22.5%増)の増益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

(4)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

(5)財政状態の分析
資産、負債および株主資本
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、277億42百万円となり、前連結会計年度に比べ41億18百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び営業未収入金は減少しましたが、現金及び預金および前払費用が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、476億37百万円となり、前連結会計年度に比べ40億58百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産は減少しましたが、有形固定資産、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、260億74百万円となり、前連結会計年度に比べ3億円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払法人税等、未払金は減少しましたが、短期借入金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、159億67百万円となり、前連結会計年度に比べ59億86百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、預り保証金、繰延税金負債は減少しましたが、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、333億39百万円となり、前連結会計年度に比べ18億90百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金、非支配株主持分が増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は753億80百万円となり、前連結会計年度に比べ81億76百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は41.2%(2.7ポイント低下)となりました。

(6)資本の財源及び資金の流動性について
当社および当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入によりグループ各社における余剰資金の一元管理を推し進め、資金効率の向上に努めております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、変化する市場環境に対応し、物流品質の向上と事業基盤の強化を図るとともに、成長に向けた新たな展開を推進する中期経営計画(2015年12月1日～2018年11月30日)を策定しております。
この3年間、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、以下の基本方針を定め、グループ協働で取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

[基本方針]
1.事業基盤の更なる強化
・収益力の強化
・ネットワーク再編
・運送機能の再構築
2.物流品質と技術力の向上
・人材確保、育成の強化
・ユニークなサービス・技術の創出
3.成長に向けた新たな展開
・ノンコアサービス拡大
・チルド物流の構築