株式会社キユーソー流通システム 業績等の概要 (2016年11月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。
中期経営計画初年度となる2016年度(2016年度)は、「事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す年」として、ネットワーク再編、収益力の強化、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組みました。
営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。
利益面は、営業収益減少による利益減の影響があったものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の効率化や運送業務の合理化改善が進捗し増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,530億34百万円と前期に比べ5億6百万円(0.3%減)の減収となり、営業利益は48億41百万円と前期に比べ8億15百万円(20.3%増)、経常利益は50億50百万円と前期に比べ10億46百万円(26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億84百万円と前期に比べ4億74百万円(22.5%増)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

① 共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、営業収益減少による利益減や荷役コストなどの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送コスト削減や保管の効率化などが進捗し増益となりました。
この結果、共同物流事業収益は1,006億40百万円と前期に比べ33億87百万円(3.3%減)の減収、営業利益は27億98百万円と前期に比べ4億20百万円(17.7%増)の増益となりました。

② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利益面は、再編や立上げにともなうコスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加による利益増や運送コスト削減などの進捗により増益となりました。
この結果、専用物流事業収益は458億5百万円と前期に比べ25億28百万円(5.8%増)の増収、営業利益は16億87百万円と前期に比べ2億80百万円(20.0%増)の増益となりました。

③ 関連事業収益は、燃料販売単価の値下がりや燃料販売数量の減少影響を受けたものの、施設工事受注や車両販売台数の増加により増収となりました。利益面は、施設工事受注や車両販売台数の増加により増益となりました。
この結果、関連事業収益は65億87百万円と前期に比べ3億51百万円(5.6%増)の増収、営業利益は3億59百万円と前期に比べ91百万円(34.2%増)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億85百万円増加し、80億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ29億28百万円減少し、53億53百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の増減額の減少および法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億98百万円増加し、64億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入は増加したものの、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ75億20百万円増加し、49億45百万円(前期は25億74百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出は増加したものの、長期借入れによる収入の増加および短期借入金の純増減額の増加によるものであります。