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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CFT5

有価証券報告書抜粋 株式会社キユーソー流通システム 業績等の概要 (2017年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
食品物流業界におきましては、燃料調達価格が再び上昇に転じるなか、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。
中期経営計画2年目となる2017年度(2017年度)は、事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく年として、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組みました。
営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。
利益面は、燃料調達コストや人員の補充にともなう労務費などが増加したものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗し増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,597億22百万円と前期に比べ66億87百万円(4.4%増)の増収、営業利益は48億92百万円と前期に比べ50百万円(1.1%増)の増益、経常利益は49億93百万円と前期に比べ56百万円(1.1%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億28百万円と前期に比べ1億43百万円(5.6%増)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、既存取引減少による利益減や燃料調達単価などの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗し増益となりました。
この結果、共同物流事業収益は1,040億37百万円と前期に比べ33億96百万円(3.4%増)の増収、営業利益は30億54百万円と前期に比べ2億56百万円(9.2%増)の増益となりました。

② 専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、営業収益増加による利益増はあったものの、人員の補充にともなう労務費の増加や急激な配送ルート増加による効率低下の影響などにより減益となりました。
この結果、専用物流事業収益は499億89百万円と前期に比べ41億83百万円(9.1%増)の増収、営業利益は14億73百万円と前期に比べ2億13百万円(12.7%減)の減益となりました。

③ 関連事業は、車両販売および燃料販売数量や施設工事受託の減少等により減収、減益となりました。
この結果、関連事業収益は56億95百万円と前期に比べ8億92百万円(13.5%減)の減収、営業利益は3億47百万円と前期に比べ11百万円(3.2%減)の減益となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ33億85百万円減少し、46億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億90百万円増加し、64億44百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額は減少したものの、未払消費税等の増減額の増加およびその他に含まれる未払費用の増減額および預り保証金の増減額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ5億91百万円増加し、70億39百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、関係会社株式の取得による支出および無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ77億67百万円増加し、28億21百万円(前期は49億45百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少および長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04213] S100CFT5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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