株式会社キョウデン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び営業損益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②経常損益
経常利益は、42.3%増の1,896百万円となり、前連結会計年度に比べ563百万円の増加となりました。
営業外費用としては、主に支払利息が含まれております。
③税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は、1,489.5%増の1,930百万円となり、前連結会計年度に比べ1,808百万円の増加となりました。特別利益としては、連結子会社において、休廃止鉱山の集積場に係る地震対策の支出に備えて計上していた引当金の一部戻し入れがありました。
④親会社株主に帰属する当期純損益
上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、465.6%増の1,467百万円となり、前連結会計年度に比べ1,207百万円の増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は40,227百万円(前年同期比3,124百万円減)となりました。流動資産は26,031百万円(前年同期比2,501百万円減)、固定資産は14,195百万円(前年同期比623百万円減)となっております。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少(前年同期比2,461百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比781百万円増)及び有価証券の減少(前年同期比500百万円減)であります。また、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少(前年同期比547百万円減)及び繰延税金資産の減少(前年同期比41百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は27,645百万円(前年同期比4,583百万円減)となりました。流動負債は19,889百万円(前年同期比42百万円増)、固定負債は7,756百万円(前年同期比4,626百万円減)となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比757百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前年同期比826百万円減)及び未払法人税等の増加(前年同期比121百万円増)であります。また、固定負債の主な減少要因は、長期借入金の減少(前年同期比3,403百万円減)、社債の減少(前年同期比678百万円減)及びリース債務の減少(前年同期比611百万円減)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は12,581百万円(前年同期比1,458百万円増)となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加(前年同期比1,418百万円増)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

(参考指標)

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	25.6	25.6	25.6	31.2
時価ベースの自己資本比率(%)	19.9	23.5	21.8	31.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	31.9	8.9	10.9	3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1.8	6.1	5.4	18.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。