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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G6W7

有価証券報告書抜粋 株式会社キョウデン 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1983年 7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン(資本金1,500千円)を設立
1984年 6月プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、並びに検査業務を開始
1985年 3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始
1985年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始
1986年 8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転
1990年 5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転(現長野事業所)
1991年 9月株式会社小金井物産(形式上の存続会社)と合併
1993年 2月昭和鉱業株式会社(現昭和KDE株式会社)の第三者割当増資にて資本参加
1997年 9月日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年 2月昭和エレクトロニクス株式会社(キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更)を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー(株式会社イー・システムズ(現当社)に社名変更)の全株式を取得
1998年 9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得
1999年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年 7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化
2001年 9月第二工場を新設(現長野事業所)
2001年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併
2001年12月トーエイ電資株式会社(現当社)及びTOEI DENSHI (THAILAND) CO.,LTD.(現KYODEN (THAILAND) CO.,LTD.)を連結子会社化
2002年 3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得(現長野事業所)
2002年 8月更生会社株式会社長崎屋(現株式会社長崎屋)の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化
2003年 6月旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社(日本エレクトロニクス株式会社(現当社)に社名変更)が営業譲受し、同社を連結子会社化
2004年11月子会社である昭和鉱業株式会社(現昭和KDE株式会社)が富士機工電子株式会社(現当社)の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化
2007年 4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併
2007年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却
2008年 7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化
2008年 9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却
2010年 3月子会社である昭和KDE株式会社の株式公開買付を実施
2010年 8月子会社である昭和KDE株式会社を完全子会社化
2010年12月子会社である富士機工電子株式会社(現当社)の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2011年 1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受
2011年 3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社(日本エレクトロニクス株式会社(現当社)に社名変更)を設立
2012年12月子会社である昭和KDE株式会社が、株式会社エトー商事(現株式会社エトーインダストリー)及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化
2013年 5月子会社である富士機工電子株式会社(現当社)の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場(大阪府泉大津市)へ集約
2015年 6月子会社である昭和KDE株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化
2015年 7月株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化
2015年10月子会社である昭和KDE株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化
2016年 4月子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02035] S100G6W7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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