株式会社ギガプライズ 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大における従業員等の感染リスク及び企業活動に与えるリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクから従業員、取引先の生命及び安全を守ることを最
優先事項と考えております。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させるため、基幹システム・業務システムのクラウド化、外部から社内イントラネットへの接続するためのVPN導入等の対策を実施することにより、テレワークを推進してまいりました。
しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、社内での感染拡大のリスクが高まっ
ていると判断した場合には、事業所の閉鎖、業務停止の措置を講じる等により企業活動が制限されるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの事業に及ぼす影響をまとめると以下のとおりとなります。

[新型コロナウイルス感染症拡大における主要事業への影響]

セグメント	主要事業	主要取引先	主要取引先の対応	想定リスク
HomeIT事業	集合住宅向けISP事業	大手包括提携先 (OEM提供先)	建設工事中断・延期 営業自粛 営業エリア縮小	集合住宅向けISPサービスの受注数減少
不動産事業	社宅管理代行事業	業務委託元	事業の縮小 転居を伴う人事異動の延期・縮小	社宅管理代行の取扱件数の減少
	VR住宅展示場事業	大手ハウスメーカー その他商業施設	店舗休業・営業時間短縮 新規出店の遅延・延期	来店数・内見数の減少

(2) インターネット接続における技術革新に関するリスクについて
HomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット関連技術の進歩は目覚ましく、今後、業界標準技術及び顧客ニーズは絶えず変化することが予想されます。想定を超える急激な技術革新により、当社サービスの陳腐化や他業種からの参入が生じることにより、当社グループの市場競争力の低下を引き起こした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、常に新技術の動向を注視しているほか、当社グループのサービスと他業種のサービスを融合させた付加価値の高いサービスの提供と新市場の創出を目指してまいります。

(3) 主要取引先への高い依存度によるリスクについて
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスにつきましては、大手包括提携先の開拓に経営資源を集中す
ることにより、売上高の伸長、取引先の分散を推進しております。しかしながら、当社グループの売上高に占め
る主要取引先3グループ(D.U-NET株式会社(大和ハウスグループ)、大東建託株式会社及び大東建託パー
トナーズ株式会社(大東建託グループ)、積水ハウス不動産東京株式会社(積水ハウス))の割合は61.3%を占
めており、依然として高い状況にあります。そのため、何らかの理由によりこれらの主要取引先を喪失した場合
には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、新たな取引先の開拓や新サービスの創出を進めることで当社グループの売上規模
を拡大し、相対的に主要取引先への依存度の低下に努めてまいります。

(4) 人的資源に関するリスクについて
当社グループにおける既存事業の成長及び新規事業の創出は、各事業に関する専門知識、豊富な経験を有する
人材に大きく依存しております。そのため、適切な人材の採用や育成計画の遅延、重要な役割を担う人材の退職が発生した場合には、将来の当社グループの事業の成長と業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、従業員に対し社内研修の開催及び社外研修への参加、働きやすい職場環境づくり
のほか、当社グループの業績に合わせて従業員への給与・賞与を通じた還元を推進しております。
また社外からの人材の確保に関し、当社のHomeIT事業における成長性と、将来の更なる成長ドライバーとなる
不動産事業や新規事業への取組みとその成果について、引き続き積極的に開示することにより当社の魅力を広めてまいります。

(5) 景気動向や不動産市況の影響について
当社グループが展開する事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向、更には新型コロナウイルス感染症の拡大等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、提供するサービスの新規導入や取扱い物件の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループではHomeIT事業における集合住宅向けISPサービスにおいて、サービス提供物件から継続的に回線使用料を収受することにより安定的な収益計上が可能となるビジネスを運営しているため、リスクが顕在化した場合においても業績への影響を最小限にとどめることが可能と見込んでおります。

(6) 通信量の増大によるリスクについて
インターネット通信量は、近年のスマートフォンの普及や動画視聴サービスの一般化、更には新型コロナウイ
ルス感染症の拡大によるテレワークの広がり等により、急激に増大しております。これらの事象を起因として想定を上回るインターネット通信量の急増が生じた場合には、サービス品質の低下、又は品質を担保するための新規回線確保に伴う原価率の上昇等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスにおいて、従来のIPv4方式に加
え、IPv6方式の導入や、当社が利用する複数の通信事業者の中から最適な事業者への切替えを行う等、これらサービス品質低下のリスクを抑える方策を実施しております。

(7) 外部委託先に関するリスクについて
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務をはじめ一部業務を他社に委託しております。
業務委託先の一部で事業継続が困難となることにより、当社サービスの提供に遅延が発生する等品質が維持できなくなる場合には、主要取引先の喪失等が生じ当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、業務委託先の選定にあたっては、当社独自の選定基準を設定して委託先の選定を
行っているほか、リスク分散を目的に業務委託先の拡大を推進しております。また、株式会社ギガテックが主催する安全大会を通じて、継続的に法令遵守の状況や業務品質の維持向上を目指しております。

(8) 競合等の影響について
当社グループが展開する事業には、競合関係にある同業他社が多く存在しております。競合他社の経営方針に
よっては競争が更に激化するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは取引先の付加価値向上の提案を通じて提供サービスの品質を高
め、細やかなサポート体制等により競争優位性を維持するよう努めております。また、大手包括提携先に対して
は当社サービスをOEMにより提供することにより、大手包括提携先からの信頼を確保しております。

(9) 特定通信事業者への高い依存度によるリスクついて
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、両社の経営方針により、サービスの提供条件、回線仕入価格等の取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、両社以外の通信事業者が提供する通信回線への切り替え等によりリスクを分散し、両社のサービスの提供条件、回線仕入価格等の変更によっても当社のサービス提供価格が安定するよう、引き続き努力してまいります。

(10) 情報漏えいに関するリスクについて
当社グループは、業務上入手する取引先の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループが保有する機密情報やノウハウの社外流出防止を経営の重要課題の一つと位置付けております。
しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏えいが発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的信用の失墜による取引先の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、情報管理につきましては統括情報管理責任者を置いて内部情報管理体制を整備・運用しており、また全従業員に対し機密情報等の取扱い方法について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。
(11) 各種機器の調達に対するリスクについて
当社グループは、インターネット関連機器等を他社から調達しております。そのため、各種機器の必要数量が
調達できない場合には、新規顧客の獲得、既存顧客へ提供するサービス品質の維持に支障をきたし、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、各種機器の調達におきましては、受注見込みに基づき数カ月先の必要数量を確保しており、また複数仕入先を確保することによって、調達リスクの軽減に努めております。

(12) 棚卸資産として計上している機器の評価に関するリスクについて
当社グループは、ISPサービス導入工事の受注見込み等に基づき必要数量の機器を確保しており、原材料及び貯蔵品として計上しております。しかしながら、何らかの理由により受注見込みの大幅な落ち込み、あるいは技術革新により保有機器の陳腐化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、技術革新の動向も注視しつつ、受注見込みの精度を高め、仕入先との協力により在庫数量の適正化に努めております。

(13) 第三者の知的財産権等を侵害するリスクについて
当社グループは、新技術を用いて顧客のニーズに合致した新商品、新サービスの開発を積極的に行っておりま
すが、第三者の知的財産権等を侵害した場合、使用差止請求及び損害賠償請求等の訴訟、当該知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループは知的財産に関する専門家を利用して第三者が保有する知的財産権
等を侵害することのないよう、細心の注意を払っております。

(14) 事業運営にかかる法規制の改廃、制定に伴うリスクについて
当社グループは、HomeIT事業におきましては建設業法や電気通信事業法等の法規制、不動産事業におきまして
は不動産関連法制に関連しており、今後これらの新たな法規制の成立、改廃があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは、これらの業界に強みを持つ法律専門家との連携を密にして情
報を収集し、更に規制の変化に柔軟に対応できる人員の育成と組織の構築を継続して行ってまいります。

(15) 自然災害等予期せぬ重大な事象の発生リスクについて
当社グループは、コンピュータネットワークシステムに業務の多くを依存しておりますが、想定を超える自然
災害、大規模停電、新種のコンピュータウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、システム障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があります。
このリスクへの対応として、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ強化はもとよりクラウド化、バッ
クアップによるシステム障害リスクへの対策を講じております。

(16) 契約不適合責任及び訴訟リスクについて
当社グループは、提供するサービスにおいて顧客との間で契約を締結しております。契約により提供したサー
ビスが、その種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合、サービス提供者である当社グループがその責任を負担する場合があります。当社グループといたしましては契約内容に適合したサービスを提供できるよう、契約内容とサービスの適合性に留意しておりますが、契約内容に適合しないサービスを提供した場合、当社グループが訴訟を受ける可能性があり、代金減額請求又は損害賠償請求を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社法務部門による契約締結段階での契約書の記載内容の検討、サービス提供担
当者による契約内容と適合性の確認に加え、サービスの向上にも努めてまいります。

(17) 親会社との関係について
フリービット株式会社は、当社議決権の58.34%を直接保有する親会社であり、「Internetをひろげ、社会に貢
献する」という企業理念の下、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」、「アドテク事業」等を展開しております。
① フリービットグループにおける当社グループの位置付けについて
当社グループは、フリービットグループにおきまして「不動産テック事業」に分類される事業を展開しております。

② フリービットグループとの取引について
当連結会計年度において、当社グループとフリービットグループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の取引が行われておりますが、記載すべき重要な取引はありません。
③ 役員の兼務について
提出日現在における当社役員13名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員等を兼務している者は6名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

氏 名	当社における役職	フリービット株式会社における役職
清水 高	取締役(非常勤)	取締役副社長
友松 功一	取締役(非常勤)	取締役
和田 育子	取締役(非常勤)	取締役
高橋 研	取締役(非常勤)	執行役員兼インフラ事業本部本部長
小林 学	取締役(非常勤)	DX事業本部本部長
岡本 真哉	監査役(非常勤)	法務総務部部長

④ 親会社等からの独立性の確保について
当社の取締役会は、親会社等の指示や事前承認によらず独自に経営の意思決定を行っております。そのため、事業展開にあたっては当社グループの利益最大化を目的として経営の意思決定を行っております。
また、当社グループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがフリービットグループと資本関係を有しない企業との取引であります。加えて、当社がフリービットグループと取引を行う場合におきましては、少数株主保護の観点から市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。