株式会社ギックス 役員の状況 (2024年6月期)

①役員一覧
男性4名 女性4名 (役員のうち女性の比率50%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役CEO	網野 知博	1973年5月12日生	1998年4月 株式会社CSK(現SCSK株式会社) 入社 2004年11月 アクセンチュア株式会社 入社 2011年4月 日本IBM株式会社 入社 2012年12月 当社設立 代表取締役CEO(現任)	(注)3	1,983,400
代表取締役COO	花谷 慎太郎	1976年1月20日生	2001年4月 日本工営株式会社 入社 2008年4月 IBM Business Consulting Services株式会社(現日本IBM株式会社) 入社 2012年12月 当社設立 取締役 2023年9月 当社 代表取締役COO(現任)	(注)3	777,300
取締役	渡辺 真理 (戸籍上の氏名:水田 真理)	1982年6月14日生	2005年4月 アクセンチュア株式会社 入社 2009年5月 株式会社ディー・エヌ・エー 入社 2023年9月 当社入社 経営基盤強化本部長(現任) 2023年11月 当社執行役員(現任) 2024年9月 当社 取締役(現任)	(注)3	278
取締役	田村 誠一	1968年12月30日生	1992年3月 アクセンチュア株式会社 入社 2005年9月 同社 エグゼクティブ・パートナー 2010年1月 株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構) 入社 マネージング・ディレクター 2011年5月 芝政観光開発株式会社 社外取締役(派遣) 2011年6月 藤庄印刷株式会社 取締役兼 副社長執行役員(派遣) 2011年9月 株式会社沖創建設 社外取締役(派遣) 2013年3月 株式会社JVCケンウッド 入社 2016年6月 同社 代表取締役 兼 副社長執行役員兼 最高戦略責任者 兼 メディアサービス分野最高執行責任者 2017年4月 日本電産株式会社(現ニデック株式会社) 入社 2017年6月 同社 専務執行役員 2019年5月 株式会社ローランド・ベルガー 入社 シニアパートナー(現任) 2021年1月 当社 社外取締役(現任) 2023年1月 グロービング株式会社 社外取締役(現任) ※上記(派遣)の記載は全て株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)からの派遣となります。	(注)3	274
取締役	高阪 のぞみ (戸籍上の氏名:九法 のぞみ)	1977年11月8日生	2000年4月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社 2005年9月 株式会社プレジデント社 入社 2018年1月 株式会社メディアジーン 入社 BusinessInsider Japanビジネスプロデューサー 2021年3月 同社 Business Insider Japanブランドディレクター 2022年4月 同社 Business Insider Japan共同編集長・ブランドディレクター(現任) 2024年5月 同社 執行役員(現任) 2024年9月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	清水 明	1956年10月11日生	1982年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス株式会社) 入社 1997年4月 Kirin Agribio EC B.V.(現 H2 Equity Partners B.V.)出向 2001年7月 キリンアグリバイオ株式会社(現 デュメンオレンジジャパン株式会社)出向 2010年4月 ジャパンアグリバイオ株式会社(現 デュメンオレンジジャパン株式会社)出向 2013年4月 キリンホールディングス株式会社 帰任 2016年3月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社) 常勤監査役 2020年5月 当社 社外監査役(現任) 2022年11月 株式会社Polite 社外取締役(監査等委員)	(注)4	-
監査役	原澤 敦美	1967年8月28日生	1992年4月 日本航空株式会社 入社 2009年12月 東京弁護士会登録 2009年12月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 入所 2014年6月 デジタルアーツ株式会社 入社 2015年4月 山崎法律特許事務所 入所 2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 入所 パートナー(現任) 2018年4月 ローソンバンク設立準備株式会社(現株式会社ローソン銀行) 社外監査役(現任) 2019年6月 川崎汽船株式会社 社外監査役(現任) 2020年6月 公益社団法人日本トライアスロン連合 理事 2020年6月 リコーリース株式会社 社外取締役(現任) 2020年9月 当社 社外監査役(現任) 2023年6月 公益社団法人日本航空技術協会 理事(現任)	(注)4	-
監査役	熊倉 安希子	1978年9月27日生	2003年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所 2017年4月 熊倉公認会計士事務所設立(現任) 2017年5月 株式会社バンク・オブ・イノベーション 社外監査役 2019年11月 株式会社バンク・オブ・インキュベーション 監査役 2019年12月 株式会社バンク・オブ・イノベーション 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年9月 当社 社外監査役(現任) 2024年3月 Chatwork株式会社(現 株式会社kubell) 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					2,761,252

(注)1.監査役清水明、原澤敦美及び熊倉安希子は、社外監査役であります。
2.取締役田村誠一及び高阪のぞみは、社外取締役であります。
3.2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年11月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上級執行役員は4名で、代表取締役CEOの網野知博、代表取締役COOの花谷慎太郎、Chief Strategist 兼 戦略統括室長の田中耕比古、Chief Technologist & Chief Architect 兼 Data-Informed事業本部 Technology Division Leader 岡大勝で構成されており、また、執行役員は3名で、取締役 兼 経営基盤強化本部長 渡辺真理、Data-Informed事業副本部長 兼 ゾクセイ研究所所長 山田洋、DI変革Division Sub Leader 加部東大悟で構成されております。



②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役田村誠一は、経営コンサルタントとして幅広い業界に関する豊富な知識を有するとともに、事業会社における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待し、取締役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役高阪のぞみは、メディア編集者としての経歴から豊富な知識を有するとともに、当社の重要な課題である社内外に対するコミュニケーション活動において豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待できるものと判断し、取締役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役清水明は、これまでの職務経歴等から企業経営等に関する幅広い知識や経験のほか、他社での監査役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役原澤敦美は、弁護士としての専門的な知識・経験、他社での監査役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役熊倉安希子は、公認会計士としての専門的な知識・経験、他社での監査役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当該判断基準においては社外役員候補者(近親者)と当社との①雇用関係、②議決権保有状況、③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査を実施する内部監査室並びに会計監査を担う監査法人との関係は、緊密なコミュニケーションを継続的に行うことを通じて良好に推移し、いわゆる三様監査の体制を構築しております。内部統制部門における内部統制の整備及び運用状況を内部監査室が監査し、その結果を監査役と適宜共有しております。監査役と内部監査、会計監査の相互連携として、監査上の論点に関して適宜共有を行うこととし、重要な監査上の論点となりうる事象や経営上の重要な事象が生じた都度、電話やメール等での情報共有を行い、必要に応じて面談を行うこととしております。なお、監査上の重要な懸念点や特別に指摘すべき事項は現時点まで生じておりません。