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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLI0

有価証券報告書抜粋 株式会社クシム 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策の継続などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調が見られました。
当社におきましては、2017年8月7日に株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社及び投資事業組合6社と資本提携契約を締結するとともに、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ及び株式会社フィスコ仮想通貨取引所との間で業務提携契約を締結し、2017年8月23日付けで709百万円の資金調達を行いました。また、調達した資金の一部から株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ151百万の出資を行いました。
営業活動では、2017年7月に開催された人事・総務向けイベント「HR EXPO2017」に出展するなど、当社サービスの普及活動を行うとともに、今後の潜在顧客獲得増加に向けた営業活動に注力いたしました。
当事業年度の業績は、2017年6月から開始したビデオ収録・配信スタジオサービスの売上高が大きく寄与したことなどにより売上高が伸長し755百万円となりました。
売上原価につきましては、ビデオ収録・配信スタジオ事業に伴うスタジオ家賃、スタジオ設備の減価償却費等により増加しております。販売費及び一般管理費は、イベント出展などの販売促進費、第三者割当増資に伴う事業税の外形標準課税の増加により租税公課が増加したものの、売上高が増加したことにより営業利益は47百万円となり、前事業年度の営業損失から営業黒字へと大きく改善いたしました。
営業外費用は、第三者割当増資に伴う費用の発生などにより10百万円となりました。これにより経常利益38百万円、当期純利益は、法人税等調整額の計上により42百万円となりました。
なお、当社は2016年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い前事業年度は2016年4月1日から2016年12月31日までの9ヶ月のため、前年同期との比較分析は行っておりません。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[LMS事業]
LMS事業につきましては、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」の大型案件が9月から開始したことと、4月より販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」の新規導入社数が、発売開始から契約件数が順調に増加し好調に推移いたしました。
その結果、セグメント売上高396百万円、セグメント利益12百万円となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業は、6月に親会社である株式会社ブイキューブより取得したビデオ収録・配信スタジオ関連の売上が大きく寄与したことと、ラーニングサービス売上(研修申込み代行サービス)が好調に推移いたしました。
その結果、売上高358百万円、セグメント利益35百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて593百万円増加し744百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、83百万円となりました。これは主に税引前当期純利益38百万円、減価償却費17百万円、仕入債務の増加11百万円などの資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、193百万円となりました。これは、短期貸付けによる支出400百万円、短期貸付金の回収による収入440百万円、投資有価証券の取得による支出151百万円、固定資産の取得による支出39百万円、敷金の差入れによる支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、702百万円となりました。これは、第三者割当増資による収入709百万円、配当金の支払6百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05320] S100CLI0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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