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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XIHR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クシム 連結経営指標等 (2025年10月期)


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回次第26期第27期第28期第29期第30期
決算年月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月2025年10月
売上高(千円)1,621,9241,603,399962,8011,613,43026,550
経常利益又は経常損失(△)(千円)△114,387179,942△1,401,973△1,151,352△453,968
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△362,697605,451△2,742,920△1,960,239△1,366,529
包括利益(千円)△148,029539,053△2,914,580△2,173,467△1,177,826
純資産額(千円)3,066,0995,834,6142,932,8511,431,872427,843
総資産額(千円)3,794,2256,430,65760,563,53986,538,161533,389
1株当たり純資産額(円)381.93394.55196.5378.8722.58
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△49.7247.47△186.36△114.63△77.12
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---
自己資本比率(%)80.190.34.81.678.7
自己資本利益率(%)△15.913.7△63.1△91.4△150.4
株価収益率(倍)11.7---
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△49,068△999,614△200,850△628,155△645,410
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△380,08766,956612,809△301,266△251,837
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,569,209354,371△52,760942,779199,949
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,692,2451,169,0981,528,2961,541,653222,836
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)655879807
(2)(2)(3)(9)(-)

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、第26期及び第28期につきましては、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第27期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率について、第26期及び第28期につきましては、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、派遣社員含む)は、1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
5.第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年5月10日に訂正報告書を提出しております。
6.第28期における総資産額の大幅な増加、自己資本比率の大幅な減少及び従業員の増加については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現株式会社ZEDホールディングス)及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
7.第30期における総資産額及び従業員の大幅な減少については、当社の当時の取締役会は2025年2月3日付で、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに対する借入金について、当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングスの株式を譲渡することによる代物弁済を取締役会決議により決議したため、当社は全事業子会社の実質的な経営権を喪失し、資産、従業員等が流出したためであります。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05320] S100XIHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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