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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XIHR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クシム 役員の状況 (2025年10月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
田 原 弘 貴1996年8月13日生
2018年1月中小企業診断士資格取得
2018年3月東京大学工学部卒業
2019年6月チューリンガム㈱設立
2019年6月チューリンガム㈱取締役
2023年1月当社取締役
2023年5月チューリンガム㈱代表取締役CTO就任
2025年4月当社代表取締役就任(現)
注4315,400
取締役
田中 遼1989年3月12日生
2011年4月東京都庁入庁法務業務に従事
2018年1月Aerial Partners入社
2020年2月LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社入社(LVC出向)LINEのブロックチェーン・NFT事業立上げに従事
2022年8月チューリンガム㈱入社
2023年1月同社取締役就任
2024年1月同社代表取締役
2025年4月当社取締役就任
注4-
取締役
大島 卓也1986年8月7日生
2011年4月株式会社大和総研ビジネス・イノベーション入社
2018年4月Fintertech株式会社入社
2022年6月チューリンガム株式会社入社
2022年8月チューリンガム㈱入社
2023年1月同社取締役就任
2023年11月株式会社Zaif代表取締役就任
2025年9月同社退社
2025年10月当社入社(現)
注4-
取締役
伊藤 光佑1997年5月11日生
2018年6月株式会社Aerial Partners入社
2019年9月チューリンガム株式会社共同創業
2023年3月東京大学工学部システム創生学科卒業
2025年10月当社入社(現)
注4113,616
取締役
竹中 大介1980年10月16日生
2004年3月高知大学人文学部社会経済学科卒業
2004年9月信永中和会計士事務所入所
2008年4月同社退社
2008年5月イオンクレジットサービス(現イオンフィナンシャルサービス)入社
2011年5月イオンマイクロファイナンス(瀋陽)有限公司出向
2013年5月イオンフィナンシャルサービス(香港)出向
2020年6月イオンフィナンシャルサービス(アジア)株式会社出向
2023年5月イオンクレジットサービス(ホーチミン)株式会社出向
2024年10月イオンフィナンシャルサービス株式会社 退社
2024年11月DigitalCredenceTechnologies入社
2025年10月同社退社
2025年11月当社 入社(現)
注4-
取締役
石濱 嵩博1990年8月31日生
2013年5月株式会社ナナメウエ創業 代表取締役(現)
2014年3月青山学院大学 卒業
注4-
429,016


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
(注)1.2
荒 木 久 雄1973年10月1日生
1996年10月公認会計士試験第2次試験合格
1996年10月公認会計士補登録
1997年4月有限責任あずさ監査法人入所
1998年4月東京共同会計事務所入所
2000年4月有限会社A&Iトータルマネジ
メントサービス入所
2001年4月有限責任監査法人トーマツ入所
2004年11月マニュライフ生命保険株式会社入社
2008年4月株式会社かんぽ生命保険入社
2024年7月株式会社LKdance入社(現)
2025年4月当社取締役・監査等委員就任
注51,000
取締役
(監査等委員)
(注)1.2
渡辺 治1987年3月29日生
2009年3月明治大学法学部卒業
2014年3月中央大学法科大学院修了
2014年9月司法試験合格
2015年12月花王株式会社 入社
2020年8月新樹法律事務所入所(現在)
2022年12月ワイエスフード株式会社社外取締役(現任)
2025年4月当社取締役・監査等委員就任
注5-
取締役
(監査等委員)
(注)1.2
佐 藤 憲 介1980年6月8日生
2003年3月慶応義塾大学経済学部卒業
2005年11月公認会計士2次試験合格
2005年12月有限責任あずさ監査法人入所
2011年10月公認会計士登録
2014年2月三菱UFJ信託銀行株式会社入社
2017年6月コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社入社
2018年3月佐藤憲介公認会計士事務所開業(現)
2018年7月株式会社Atlas Accounting パートナー就任(現)
2019年3月株式会社Aerial Partners監査役就任
2023年7月株式会社ファーストキャビンHK監査役 就任
2025年5月株式会社クシムインサイト 監査役 就任(現)
2025年8月当社取締役・監査等委員就任
注5-
1,000


(注) 1.荒木久雄、渡辺治、佐藤憲介、石濱嵩博は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 荒木久雄 委員 渡辺治 委員 佐藤憲介
3.各役員の所有株式数には、2025年10月末日現在の所有株数を記載しております。
4.取締役(監査等委員含まない)の任期は、第31回定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員の任期は、第31回定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を4名選任しており、そのうち3名が監査等委員である取締役であります。
イ 当社との人的関係、資本的関係、及び取引関係等その他利害関係
社外取締役である荒木久雄氏は、当事業年度において選任後に開催された取締役会18回中18回出席し、事業内容に関する事項のほか、内部統制整備に関する事項に関して質問や意見を述べました。また、当事業年度において選任後に開催された監査等委員会8回中8回出席し、業務監査、会計監査の状況に対して意見を述べました。出席した取締役会及び監査等委員会において、内部監査上の専門的な知識や経験を活かし、社外取締役として当社の経営に対し監督を行うなど、意思決定の合理性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、同氏は当社普通株式1,000株を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である渡辺治氏は、当事業年度において選任後に開催された取締役会18回中18回出席し、事業内容に関する事項のほか、契約締結等の法律的な事項に対して質問や意見を述べました。また、当事業年度において選任後に開催された監査等委員会8回中8回出席し、業務監査、会計監査の状況に対して意見を述べました。出席した取締役会及び監査等委員会において、主に弁護士としての専門的見地から、社外取締役として当社の経営に対し監督を行うなど、意思決定の合理性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、同氏は当社普通株式を保有しておりません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である佐藤憲介氏は、当事業年度において選任後に開催された取締役会6回中6回出席し、事業内容に関する事項のほか、財務諸表及び会計、税務に関する事項に対して質問や意見を述べました。また、当事業年度において選任後に開催された監査等委員会3回中3回出席し、業務監査、会計監査の状況に対して意見を述べました。出席した取締役会及び監査等委員会において、主に会計士としての専門的見地から、社外取締役として当社の経営に対し監督を行うなど、意思決定の合理性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、同氏は当社普通株式を保有しておりません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
その他、社外取締役又は社外取締役が役員を務める他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 当社の企業統治において果たす機能及び役割
客観的中立的な経営監視機能を発揮することにより、適切な牽制、監視体制を十分に確保され、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
ハ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針は設けておりません。独立社外取締役候補者の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しております。また、当社は社外取締役である荒木久雄、渡辺治、佐藤憲介を東京証券取引所の規定する独立役員として同取引所に届け出ております。
ニ 選任状況に関する当社の考え方
高い独立性及び専門的な知見に基づく経験と識見から当社の論理に捉われない客観的視点を持って率直な意見を述べることができる人物を選定しております。また、客観的・中立的な経営監視機能を発揮することにより、適切な牽制、監視体制を十分に確保し、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ホ 内部監査、監査等委員監査、及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制担当の関係
当社の社外取締役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督機能を果たしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05320] S100XIHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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