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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SOG0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クシム 事業の内容 (2023年10月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社及び連結子会社7社(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しております。

[事業の概要]

当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(ブロックチェーンサービス事業)

ブロックチェーンサービス事業では、2022年3月にブロックチェーン技術や暗号理論を用いたビジネス企画及びR&D、トークノミクス設計と開発を実現するWeb3スタートアップ企業であるチューリンガム株式会社を連結子会社化しました。チューリンガムは、当社から資金面や経営管理面でのサポートを受け入れることでシナジーを発揮し、複数のトークン発行プロジェクトの契約獲得に至り、国内及び海外の暗号資産交換所におけるInitial Exchange Offering(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。)を支援した実績に至りました。現在も、複数の案件に対してブロックチェーン技術の側面からテクニカルサポートをしており、IEOとIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。
また、2023年10月31日付で取得した株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(2023年11月1日付で株式会社ZEDホールディングスに商号変更。以下同じ。)の連結子会社(当社孫会社)である株式会社カイカエクスチェンジ(2023年11月1日付で株式会社Zaifに商号変更。以下同じ。)は2014年4月8日に運営が開始された日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。

(システムエンジニアリング事業)
株式会社クシムソフトにおいてSESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。
SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術やノーコード・ローコード技術を用いて、DX推進や顧客システム開発の支援、及びエンジニア派遣事業を拡充しております。受託開発事業につきましては、先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しております。

(インキュベーション事業)
当社において投融資事業及び各種コンサルティング、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社web3テクノロジーズ及び株式会社カイカキャピタル(2023年11月1日付で株式会社Web3キャピタルに商号変更。以下同じ。)において投融資事業を行っております。
また、当社及び株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは各連結子会社・連結孫会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。

なお、主要な関係会社、事業における異動は以下のとおりであります。
(ブロックチェーンサービス事業、インキュベーション事業)
株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは、当社が2023年10月31日付で84.39%の株式を取得し、同社及びその完全子会社(当社孫会社)である株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルを連結の範囲に含めております。

(システムエンジニアリング事業)
株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年10月1日付で株式会社クシムソフトを存続会社として吸収合併を行い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

[事業系統図]

上述の事業系統図は、次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05320] S100SOG0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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