株式会社クシム 事業の内容 (2024年10月期)

当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社及び連結子会社8社の9社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。
他方、当社グループにおいては、前記「2 沿革」のとおり、当連結会計年度末時点以降である2025年2月に当社が株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡したことにより主要な子会社が連結対象範囲から除外され、また、仮取締役らの選任により当社の事業に精通した役員等が不在の状況となっております(その詳細につきましては、後記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」をご参照ください。)。
そのため、以下の[事業の概要]については、あくまで当連結会計年度末時点の記載である点にご留意下さい。

[事業の概要]

当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。なお、以下の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(ブロックチェーンサービス事業)

チューリンガム株式会社において、ブロックチェーン技術の側面から複数の案件に対してテクニカルサポートをしており、国内及び海外の暗号資産交換所におけるInitial Exchange Offering(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。)及びIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。また、株式会社Zaifにおいて、2014年4月8日に運営が開始された日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。
当社グループは、 Web3ビジネスのバリューチェーンにおいて最も収益性の高いマネタイズポイントである「生産」「物流・販売」のケイパビリティを兼ね備えた垂直統合型のビジネスモデル展開が可能と考えております。具体的には、「トークン企画/発行」=「生産」をチューリンガム株式会社、「上場審査→プライマリー→セカンダリー」=「物流・販売」を株式会社Zaifがそれぞれ担っており、Web3ビジネスの根幹とされるトークノミクスのバリューチェーンをワンストップで実現することが可能になります。
また、チューリンガム株式会社のトークン企画発行機能と株式会社Zaifの暗号資産交換所機能の両方を保有していることにより、IEOのQCD(サービス品質・コスト・ 納期)を強みとした収益性の高い案件獲得を目指しております。

(システムエンジニアリング事業)

株式会社クシムソフトにおいて、SESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。
SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術やノーコード・ローコード技術を用いて、DX推進や顧客システム開発の支援、及びエンジニア派遣事業を拡充しております。
受託開発事業につきましては、先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しております。

(インキュベーション事業)

当社、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社web3テクノロジーズ及び株式会社Web3キャピタルにおいて、投融資事業を行っております。
また、当社において、経営コンサルティング、当社及び株式会社ZEDホールディングスにおいて、連結子会社又は当社孫会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(ブロックチェーンサービス事業)

株式会社Web3キャピタルは、当社が2024年7月8日付で連結子会社である株式会社ZEDホールディングスより全ての株式を取得し、当社の連結子会社としております。
なお、2024年11月1日付で、当社が吸収合併しております。
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED(2024年9月9日付でDigital Credence Technologies Limitedに商号変更。以下「Digital Credence Technologies Limited」といいます。)は、株式会社クシムインサイトが2024年8月7日付で全ての株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年9月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

[事業系統図]

上述の事業系統図は、次のとおりであります。