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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003QWU

有価証券報告書抜粋 株式会社クラウドワークス 提出会社の経営指標等 (2014年9月期)


メニュー沿革


回次第1期第2期第3期
決算年月2012年9月2013年9月2014年9月
営業収益(千円)4,87151,380400,219
経常損失(△)(千円)△43,064△158,148△5,976
当期純損失(△)(千円)△43,305△159,019△8,175
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)142,000692,294766,844
発行済株式総数(株)普通株式
3,300
A種優先株式
625

普通株式
3,300
A種優先株式
938
B種優先株式
1,060
普通株式
10,896,060



純資産額(千円)198,6941,140,2621,281,187
総資産額(千円)225,5731,304,5341,665,273
1株当たり純資産額(円)△0.17△15.13117.58
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
( ―)( ―)( ―)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△6.43△18.87△0.76
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)88.187.476.9
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△20,504△35,17823,527
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△37,122△20,956
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)241,2071,096,450148,548
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)220,7021,244,8521,395,972
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)924
〔―〕〔2〕〔15〕


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第1期、第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.株価収益率は、第3期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
8.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
9.当社は、2011年11月11日設立のため、第1期は、2011年11月11日から2012年9月30日までの10ヵ月と20日間となっております。
10.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマー)は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
11. 2014年8月26日付で、A種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。またその後2014年8月27日付で当該A種優先株式及びB種優先株式を消却しております。
12.当社は、2014年8月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.第1期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
14.当社は、2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で、2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31019] S1003QWU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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