株式会社クラウドワークス 事業等のリスク (2015年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク
① 国内クラウドソーシング市場について
当社が事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が発表した「クラウドソーシング市場に関する調査結果2014」によると2013年度推計で215億円であり、2013年度から2018年度までの年平均成長率は53.3%で推移、2018年度に1,820億円に達すると予測されており、今後も継続的な拡大が見込まれています。
これは、多額の初期投資を要し機能変更が難しい自前構築のサーバーが、月額課金のASPサービス、従量課金で最新の機能を備えたクラウドサービスへと移行していったように、人材調達の方法がフルタイムの直接雇用から人材派遣、そして、必要な時に求めるスキルやアイデアを調達できるクラウドソーシングに移行していくというトレンドに後押しされると考えております。クラウドソーシングの周辺領域には、ソフトウェア開発受託やデザイン、ビジネスプロセスアウトソーシング、人材派遣、求人広告などの幅広い市場が存在します。クラウドソーシング市場は、これらの周辺市場からの流入に加え、現在は潜在労働力となっている専業主婦やシニア、失業者などの新たな収入源として拡大する余地があると考えております。また、クラウドテック事業、BPO事業等、クラウドソーシングの周辺事業にも事業領域を拡大することで、クラウドソーシング市場の成長に過度に依存しない体制への転換を図っている最中であります。
しかしながら、上記の予測通りにクラウドソーシング市場が拡大しなかった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社の動向について
現在、国内でクラウドソーシング事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社は幅広いカテゴリの仕事に対応できるサービス構築を進めるとともに、積極的な広報活動やカスタマーサポートの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。
今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、海外大手クラウドソーシング事業者の本格的な日本進出や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③新規機能の開発について
当社では、次の成長の種を模索するため、「クラウドワークス」のユーザー基盤を活用した新規機能の開発を適宜ユーザーのニーズを汲み取りながら行っていきたいと考えております。
当社は新機能の開発計画を立て、必要に応じて外部のサポートを受けることを検討しつつ、進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


④サイトの安全性及び健全性確保について
当社が運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や、違法行為が行われる危険性があります。当社では、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、「クラウドワークス」内に違反報告制度を設けており、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く仕組みとなっており、報告を元に適切な対応を行っております。
しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥クラウドソーシング事業への依存について
当社の営業収益は、単一事業であるクラウドソーシング事業による収益のみとなっております。今後もクラウドソーシング市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充などにより、収益規模は拡大していくものと考えております。加えて、当社はクラウドテック事業、BPO事業等、クラウドソーシングの周辺事業にも事業領域を拡大することでクラウドソーシング事業に過度に依存しない体制の構築を図っておりますが、当社の運営する「クラウドワークス」の利用者の減少や市場規模の縮小などの要因などによりクラウドソーシング事業の営業収益が減少した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業体制に関するリスク
①小規模組織であることについて
当社は2015年9月30日現在、従業員数が98名と小規模な組織であり、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。今後、事業の成長とともに人員の採用及び教育を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である吉田浩一郎は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、最高財務責任者及び最高技術責任者を吉田の他に定めるなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③優秀な人材の獲得・育成について
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


④内部管理体制の構築について
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、経験の浅いメンバーを教育し、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規定及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制に関するリスク
①個人情報の保護について
当社が運営する「クラウドワークス」では、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について
当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。
これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、2014年5月には業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。また、エンタープライズサービスにおいては、納品された成果物に関して、知的財産権の侵害が行われていないことを当社内において確認する体制を構築しております。
しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


(4)その他
①継続的な投資と経常赤字について
当社は、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、大企業を中心としたクライントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。会社設立以降、これら取り組みを積極的に進めていることもあり、第4期までの業績は経常赤字となっております。
予実管理及び、投資効果の測定の徹底により、当期業績や中期経営計画の達成状況を確認してまいりますが、予実差異が当初の計画を大幅に上回った場合は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②配当政策について
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2015年9月30日時点でストック・オプションによる潜在株式数は2,545,000株であり、発行済株式総数13,277,660株の19.2%に相当しております。

④税務上の繰越欠損金について
第4期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。