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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BEO

有価証券報告書抜粋 株式会社クラウドワークス 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策が下支えとなり、企業収益の改善が進み、設備投資も堅調に推移いたしました。それに伴い、雇用・所得環境に改善傾向が見られる等、引き続き緩やかな回復基調が続いております。
一方で、我が国の非労働人口における就業希望者は、2015年平均で約412万人であり、内訳としては、女性が約301万人とおよそ4分の3を占めております。その理由として最も多く挙げられているのが「出産・育児のため」であり、約95万人が回答しております。また、「適当な仕事がありそうにない」と回答している人数は、男女計で約121万人となっており、現在、多くの国民が働きたくても、何らかの事情で働くことが出来ない状況にあることが窺えます。(出典:総務省「2015年 労働力調査」)
このような環境の中、当社は『"働く"を通して人々に笑顔を』というミッションの下、時間や場所にとらわれない新しい働き方の選択肢を提供すべく事業を推進してまいりました。
クラウドソーシング事業においては、広告投資を抑制しながらも着実に会員数を増やし、2016年8月に100万人を突破いたしました。また、ユーザー数の増加に伴い、クライアント数も規模を問わず幅広く増加し、2016年9月時点で13.8万社となっております。プラットフォームサービスにおいては、ユーザー数の増加に伴い各指標が順調に伸びたことに加え、エンタープライズサービスにおけるクライアントのプラットフォーム利用も進んだことにより、より良質かつ大口のクライアントが、プラットフォームの成長をより後押しし、その結果、総契約額・営業収益共に過去最高を更新、より多くの人々に新しい働き方の選択肢を提供することに成功いたしました。
その一方で、積極的な投資を行った前事業年度から引き続き、事業拡大のための人員増加に伴う人件費や、人員採用に伴う採用教育費、オフィス移転に伴う地代家賃等、営業費用が増加しております。加えて、当社が保有する投資有価証券につき、実質価額が簿価を著しく下回っていることから、特別損失として投資有価証券評価損12,661千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、営業収益は1,228,887千円と順調に拡大した一方で、営業損失593,090千円、経常損失590,093千円、親会社株主に帰属する当期純損失647,577千円となりました。なお、当社の報告セグメントは「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,105,478千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、365,613千円となりました。主な増加要因としては減価償却費16,585千円、減損損失32,798千円の計上及び預り金の増加223,678千円、未払金の増加46,726千円がありました。一方で主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失635,493千円の計上及び営業投資有価証券の増加46,554千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は113,877千円となりました。主な増加要因としては、本社移転に伴う敷金の回収による収入55,581千円であります。主な減少要因としては、定期預金の預入による支出96,000千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,889千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、22,601千円となりました。主な増加要因としては、短期借入金の増加による収入32,000千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31019] S1009BEO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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