株式会社クラウドワークス 事業等のリスク (2018年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク
①新規事業創出について
クラウドスコア構想の実現に向けて、今後、①報酬を届ける事業=シェアリングエコノミーと②個人の資金調達や個人への投資を可能にする事業=Fintechの領域で様々な事業の創出を模索してまいりますが、事業の開発、育成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②クラウドスコア構想実現のための基礎技術の研究開発について
ブロックチェーン技術の導入、スマートコントラクト基盤の整備、AIを活用したスコアリングルールの確立など、クラウドスコア構想の前提となる技術の研究開発を進めるため、継続的なR&D投資、並びに外部パートナーとの連携を進めてまいりますが、これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③既存領域における収益構造の盤石化について
既存領域においては、さらなる収益性向上のため、人件費効率、広告効率をはじめとした事業活動の生産性を高める取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ市場環境並びに競合環境の変化により、想定通りに成果が上がらなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④サイトの安全性及び健全性確保について
当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や違法行為が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出AIを搭載し、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。
しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムトラブルについて
当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業体制に関するリスク
①優秀な人材の獲得・育成について
当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制の構築について
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、経験の浅いメンバーを教育し、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規定及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制に関するリスク
①個人情報の保護について
当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。
しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について
当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。
これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、2014年5月には業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について
当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。
しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他
①継続的な投資について
当社グループは、継続的な成長のため、ユーザー数の拡大やサービス拡充に加え、新規事業開発やR&Dの推進、M&Aなどに取り組んでいかなければならないと考えております。これら取り組みを積極的に進めてきた結果、会社設立以来第6期まで経常赤字を続けてきましたが、第7期において初めて黒字転換をいたしました。しかしながら、積極的な投資の姿勢については今後も継続していく方針であります。
予実管理及び、投資効果の測定の徹底により、当期業績や中期経営計画の達成状況を確認してまいりますが、予実差異が当初の計画を大幅に上回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2018年9月30日時点で新株予約権による潜在株式数は678,500株であり、発行済株式総数14,319,160株の4.7%に相当しております。

③税務上の繰越欠損金について
第7期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、また第8期事業年度より連結納税制度を導入することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④自然災害に関するリスク
地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生した場合には、事業継続計画(BCP)の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。