株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中の将来に関する事項は、提出日(2015年5月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループが現在において見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
①店舗閉鎖損失引当金
当社グループは店舗閉鎖による損失に備え、社内にて閉鎖の意思決定を行った店舗に関わる将来の損失見積額を、店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
②固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。

(2)今期の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による金融政策や経済政策等の効果により、緩やかな景気回復への動きが見られたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順、消費税再増税の延期等により、先行き不透明な状況で推移してまいりました。
外食産業におきましても、懸念されていた消費税増税の影響は当初の見込みよりは限定的であったものの、人材不足や電気料金の値上げ、円安の進行に伴う原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、ホールディングスのプラットフォーム機能の強化を図るべく事業部体制の改編を実施し、品質、サービス等の店舗力向上に努めるとともに、新たに発足した人財育成チームを中心とした人材の育成強化並びに効率的な人員配置の実施及びグループ営業推進部による全てのグループ事業会社の業務をサポートできる体制づくり等を進めてまいりました。
また、当連結会計年度より、株式会社YUNARI及び株式会社上海美食中心の24店舗が新たに連結の範囲に加わる一方で、優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ直営店舗では94店舗の新規出店、40店舗の撤退を実施した結果、当連結会計年度末における業務受託等を含む店舗数(以下、「連結店舗数」といいます。)は602店舗となりました。
なお、当社は、2014年4月30日付で株式会社YUNARIの全株式、2014年11月28日付でR21Cuisine株式会社の株式(99.97%)を取得し、連結子会社としております。
また、R21Cuisine株式会社は、商号を「株式会社上海美食中心」に変更しております。
また、2014年12月16日に連結子会社であるSFPダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部に新規上場し、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50%から68.68%に変更しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は69,309百万円(前連結会計年度比32.0%増)、営業利益4,164百万円(前連結会計年度比12.5%増)、経常利益4,383百万円(前連結会計年度比15.5%増)、当期純利益につきましては、SFPダイニング株式会社の新規上場に伴う、同社保有株式の持分変動利益の発生等により、6,495百万円(前連結会計年度比258.5%増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という経営理念に基づき、業態、メニュー、サービス、雰囲気、価格帯等、立地特性に応じたレストランに対するお客様の様々なニーズにスピーディーにお応えするだけでなく、ニーズを先取りしたクリエイティブなレストラン・フードコートの提案にチャレンジすることを通じて、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済政策等の各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が期待されるものの、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れ、消費税再増税の懸念等、予断の許さない状況が続くものと思われます。
外食業界におきましても、個人消費が回復基調にあるものの、首都圏と地方での回復スピードの違いやガソリン価格の高騰等家計負担の増加により、消費マインドは依然低い状況であることに加え、円安等による食材価格の高騰や慢性的な人材不足等が懸念され、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、一昨年より実施しております『グループ連邦経営』を推進し、複数の企業文化や戦略による成長、立地開発手法の多様化への対応、競争力強化に向けたグループ事業会社の育成、経営人材の育成、本社機能の更なる強化を図り、当社の求心力と各グループ事業会社の遠心力により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、①国内グループ事業会社がそれぞれ成長戦略を明確化し、着実に実行することによる成長機会の最大化及び持続的な成長、②良質なM&Aの実施による、継続的かつ複数の成長ブランドの獲得及び当社グループへの連結貢献、③拠点マネジメントの高度化による、ASEAN圏、中華圏、北米圏へのグローバル展開を促進してまいります。
また、2015年1月13日開催の取締役会において、当社グループ事業会社や他社にはない、「独自性」や「特異性」のある「付加価値の高い商品」を専門的かつ戦略的に開発し、多様なブランドの創出を図るべく、2015年3月6日付で株式会社グルメブランズカンパニーを設立いたしました。同社は、2015年3月6日を効力発生日として、当社及び完全子会社である株式会社クリエイト・レストランツを分割会社とした共同新設分割により設立された新設分割設立会社であり、一部事業を承継しております。当社グループは今後も引き続き、グループ連邦経営体制を推進し、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。