株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、提出日(2016年5月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループが現在において見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
①ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖による損失に備え、社内にて閉鎖の意思決定を行った店舗に関わる将来の損失見積額を、店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
④固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加え、訪日観光客によるインバウンド消費の増加などにより、全体として緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとする新興国経済の下振れリスクに加え、年初からの株安、原油安や日銀のマイナス金利導入、さらには軽減税率導入、来年4月に予定されている消費税再増税を睨んだ動き等から、慎重な消費マインドが継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、引き続き円安基調に伴う原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、好立地への積極的な新規出店を実施したほか、各グループ事業会社においてメニューの開発・刷新や来店動機につなげるべく付加価値のある営業施策等を実施し、既存店の店舗力の向上を図ったことに加え、近年のインバウンド消費の増加に対応すべく専門部署を立ち上げる等、訪日外国人の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
また、新規M&Aの実施に伴い、当連結会計年度より、株式会社KRフードサービスの106店舗、株式会社アールシー・ジャパンの3店舗が新たに連結されたことに加え、優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では106店舗の新規出店、38店舗の撤退を実施した結果、当連結会計年度末における業務受託等を含む連結店舗数は779店舗となりました。
なお、当社は、2015年6月30日付で株式会社KRフードサービスの株式99.8%、2015年8月31日付で株式会社アールシー・ジャパンの全株式を取得し、連結子会社としております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は103,271百万円(前連結会計年度比49.0%増)、営業利益6,749百万円(前連結会計年度比62.1%増)、経常利益7,340百万円(前連結会計年度比67.4%増)、当期純利益は、3,321百万円(前連結会計年度比48.9%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という経営理念に基づき、業態、メニュー、サービス、雰囲気、価格帯等、立地特性に応じたレストランに対するお客様の様々なニーズにスピーディーにお応えするだけでなく、ニーズを先取りしたクリエイティブなレストラン・フードコートの提案にチャレンジすることを通じて、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済政策等の各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が期待されるものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや来年4月に予定されている消費税再増税を睨んだ動き等、予断の許さない状況が続くものと思われます。
外食業界におきましても、引き続き円安基調による原材料価格の高騰や慢性的な人材不足の解消に向けた採用コストの増加等が懸念され、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、継続して実施しております『グループ連邦経営』を推進し、複数の企業文化や戦略による成長、立地開発手法の多様化への対応、競争力強化に向けたグループ事業会社の育成、経営人材の育成、本社機能の更なる強化を図り、当社の求心力と各グループ事業会社の遠心力により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、①国内グループ事業会社がそれぞれ成長戦略を明確化し、着実に実行することによる成長機会の最大化及び持続的な成長、②良質なM&Aの実施による、継続的かつ複数の成長ブランドの獲得及び当社グループへの連結貢献、③拠点マネジメントの高度化による、ASEAN圏、中華圏、北米圏へのグローバル展開を促進してまいります。