株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気動向や米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者の節約志向の高まり、天候不順等の外的要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、既存業態において顧客満足の向上を図るべくメニューの開発・刷新等に地道に取り組んだ一方、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を積極的に出店いたしました。また、第1四半期連結会計期間より、台湾創造餐飲股份有限公司の2店舗を新たに連結の対象に加えたほか、商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では117店舗の新規出店、42店舗の撤退を実施した結果、当連結会計年度末における業務受託等を含む連結店舗数は856店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は113,525百万円(前連結会計年度比9.9%増)、営業利益5,857百万円(前連結会計年度比13.2%減)、経常利益6,348百万円(前連結会計年度比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,293百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
報告セグメントにつきましては、当社は飲食事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。

(CRカテゴリー)
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しております。
当連結会計年度におきましては、ローストビーフ丼専門店や和カフェ等の新たな業態の開発を推進し、51店舗の新規出店、24店舗の撤退を実施しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上高は42,863百万円となり、連結店舗数は421店舗となっております。

(SFPカテゴリー)
当カテゴリーは、SFPダイニング株式会社が運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等の居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や「鳥良商店」等の出店により、42店舗の新規出店、6店舗の撤退を実施しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上高は35,957百万円、連結店舗数は212店舗となっております。

(専門ブランドカテゴリー)
当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、株式会社YUNARI、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRフードサービスが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社KRフードサービスが「かごの屋」や「ふうふや」、株式会社YUNARIが「つけめんTETSU」等、19店舗の新規出店、9店舗の撤退を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上高は31,530百万円、連結店舗数は189店舗となっております。

(海外カテゴリー)
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、香港にて「MACCHA HOUSE」等、5店舗の新規出店、3店舗の撤退を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上高は3,167百万円、連結店舗数は34店舗となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが10,054百万円の資金増(前連結会計年度比2.9%減)、投資活動によるキャッシュ・フローが9,266百万円の資金減(前連結会計年度比54.9%減)、財務活動によるキャッシュ・フローが6,241百万円の資金減(前連結会計年度11,542百万円の資金増)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は9,779百万円(前連結会計年度比35.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は10,054百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益5,569百万円、減価償却費4,312百万円及びのれん償却額963百万円を計上する一方で、法人税等の支払額2,478百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は9,266百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,366百万円及び差入保証金の差入による支出1,279百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は6,241百万円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入6,700百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出10,923百万円等によるものです。