株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、提出日(2018年5月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、72,222百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,906百万円増加した一方で、無形固定資産が1,321百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、45,674百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。この主な要因は、短期借入金が3,000百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,175百万円、長期借入金が1,533百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、26,548百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,416百万円増加したこと等によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国大統領の政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、天候不順の影響等もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店したほか、新コアコンセプトブランドの開発及び出店、業態変更や既存店舗の改装を戦略的に実施した一方、一括受託していたフードコートの定期借家契約満了に伴う撤退や不採算店舗を積極的に前倒して閉店したこと等により、グループ全体では68店舗の新規出店、63店舗の撤退を実施した結果、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は863店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高116,567百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益6,413百万円(前連結会計年度比9.5%増)、経常利益6,894百万円(前連結会計年度比8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,501百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。


(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という経営理念に基づき、業態、メニュー、サービス、雰囲気、価格帯等、立地特性に応じたレストランに対するお客様の様々なニーズにスピーディーにお応えするだけでなく、ニーズを先取りしたクリエイティブなレストラン・フードコートの提案にチャレンジすることを通じて、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国大統領の政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が引き続き懸念されるなど、依然予断の許さない状況が続くものと思われます。
外食業界におきましても、訪日外国人のインバウンド需要が下支えするものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化等、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループは『グループ連邦経営』の強みである消費者ニーズ等に対する変化対応力をさらに進化させるべく、引き続き新しいコンセプトブランドの開発、業態変更や改装の実施による既存事業の収益性の向上に取り組み、事業基盤の強化を図ってまいります。また、M&Aにおきましても、引き続き積極的に検討を行い、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社は、国内外のM&Aやグローバルな事業展開を積極的に推進しており、その経営基盤整備の一環として、資本市場における国際的な比較可能性の向上並びにグループ内の会計基準の統一による経営管理の最適化等を目的として、2019年2月期末より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することとしております。