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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B7JH

有価証券報告書抜粋 株式会社クリエイトSDホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は110,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,145百万円増加いたしました。主な要因は、現預金が4,166百万円、商品が1,598百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が4,226百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は48,578百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,828百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,420百万円、ポイント引当金が210百万円、退職給付に係る負債が177百万円増加し、未払法人税等が377百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は61,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,316百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払いによる1,896百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益10,119百万円を計上したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は247,341百万円(前年同期比6.7%増)となりました。事業別の内訳は、ドラッグストア事業で245,466百万円(同6.7%増)、有料老人ホーム事業で648百万円(同0.4%増)、デイサービス事業で1,227百万円(同11.4%増)であります。また、ドラッグストア事業における品目別売上高は、医薬品が58,130百万円(同7.3%増)、化粧品が35,643百万円(同5.9%増)、食料品が95,528百万円(同7.7%増)、日用雑貨品が41,739百万円(同4.8%増)、その他が14,423百万円(同5.0%増)でありました。
営業利益は14,441百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は14,768百万円(前年同期比3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,119百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
売上高につきましては、小商圏化が進む中で、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充や購入頻度の高い商品のEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策により来店頻度が向上したことに加え、高付加価値品や大容量品の展開による客単価上昇の影響もあり、既存店売上が前期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き高付加価値品が貢献したこと、納価交渉や調剤部門の伸長により売上総利益率が改善いたしました。一方で人員増強や時給単価の上昇、採用費の増加などにより人件費が増加し、経費率は上昇いたしました。しかしながら増収効果により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回る結果となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は26,521百万円となり、前連結会計年度末に比べて166百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,878百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14,513百万円、減価償却費2,955百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が5,909百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,814百万円となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,722百万円及び建設協力金の貸付けによる支出1,276百万円、有価証券(譲渡性預金)の取得による支出4,000百万円の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,896百万円となりました。これは配当金の支払1,896百万円の結果であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21606] S100B7JH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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