株式会社クリップコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
以下の項目の内で将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。
また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。

② 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③ 固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。

④ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。さらに将来の提携等、関係強化目的のため、事業会社の株式を保有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。
当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

⑥ 退職給付費用
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。


(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は53億97百万円(前連結会計年度末は57億10百万円)となり、3億12百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が2億85百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は11億96百万円(前連結会計年度末は11億4百万円)となり、91百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が41百万円減少したこと、投資有価証券が1億33百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は6億25百万円(前連結会計年度末は6億33百万円)となり、8百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が6百万円減少したことと、未払法人税等が6百万円減少したこと、前受金が8百万円増加したことによるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は1億29百万円(前連結会計年度末は1億10百万円)となり、19百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債が17百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は58億38百万円(前連結会計年度末は60億70百万円)となり、2億32百万円減少しました。
その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当に伴い利益剰余金が1億56百万円減少したことと、自己株式の取得により純資産合計が94百万円減少したことよるものであります。


(3) 経営成績
① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、海外の景気回復と年後半の円安により、外需主導による緩やかな景気回復となりました。企業活動は活発となり雇用環境は改善しておりますが、設備投資及び個人消費に関しましては一進一退の状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっており、資本・業務提携等の動きが続いております。大学入試制度改革や教材の電子化等が進んでおり、新たな入試ノウハウや教材化等の対応を迫られております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底してまいりました。
さらに当連結会計年度は、中古ゴルフクラブの販売等新規事業を展開するとともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりに取り組んでおります。
この結果、売上高34億53百万円(前期比4.3%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益1億80百万円(前期比48.1%減)、経常利益1億84百万円(前期比47.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益62百万円(前期比68.3%減)となりました。

② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ4.3%減収の34億53百万円となりました。
教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,297名と比較し、0.6%減少の6,261名となったことから、前連結会計年度の23億20百万円と比べ0.4%減少し、23億11百万円となりました。
スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数12,607名と比較し、22.8%減少の9,732名となったことから、前連結会計年度の9億44百万円と比べ23.1%減少し、7億25百万円となりました。
飲食事業の売上高は、前連結会計年度の2億36百万円と比べ1.9%増加し、2億41百万円となりました。
その他の売上高は、前連結会計年度の1億14百万円と比べ55.9%増加し、1億78百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の22億75百万円から1.9%増加し、23億19百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の63.0%から当連結会計年度は67.2%となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の9億87百万円から3.4%減少し、9億53百万円となりました。


④ 営業利益(損失)
営業利益は、売上高の減少により、前連結会計年度の3億47百万円に対して48.1%減の1億80百万円となりました。
教育事業の営業利益は、前連結会計年度の2億64百万円と比較して36百万円減少の2億27百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の11.4%から9.9%となりました。
スポーツ事業の営業利益は、前連結会計年度の1億94百万円と比較して1億3百万円減少の90百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の20.6%から12.5%となりました。
飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が47百万円だったのに対して当連結会計年度は50百万円となりました。
その他の営業損失は、前連結会計年度が63百万円だったのに対して当連結会計年度は88百万円となりました。

⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の6百万円の収益(純額)から24.5%減少し、4百万円の収益(純額)となりました。

⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の3億44百万円から56.9%減少し、1億48百万円となりました。

⑦ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、前連結会計年度の42.4%から15.2ポイント増加し、57.6%となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1億98百万円に対し、68.3%減の62百万円となりました。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の44.56円に対し、67.2%減の14.63円となりました。


(4) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より3百万円多い1億75百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より1億96百万円少ない1億48百万円となったことと、減損損失が前連結会計年度より30百万円多い34百万円発生したこと、法人税等の支払額が18百万円少ない1億3百万円発生したこと、法人税等の還付額が32百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より71百万円多い1億42百万円の資金を使用しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が1億円発生したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より16百万円少ない3億14百万円の資金を使用しました。これは主に、自己株式の取得による支出が前連結会計年度より11百万円少ない94百万円発生したことによるものであります。

② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。

③ 契約債務および約定債務
2017年3月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。

	年度別支払金額(百万円)
	合計	1年以内	1～3年	3～5年	5年以降
契約債務	―	―	―	―	―
短期借入金	250	250	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―
オペレーティングリース	13	4	6	2	―
約定債務	―	―	―	―	―

④ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。