株式会社クリーク・アンド・リバー社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,678百万円増加して8,551百万円となりました。このうち、流動資産は1,448百万円増加し7,045百万円に、固定資産は229百万円増加し1,505百万円となっております。
負債及び純資産につきましては、流動負債は1,056百万円増加し4,062百万円に、固定負債は77百万円増加し169百万円に、純資産は543百万円増加し4,318百万円となりました。
それぞれの内容については、次のとおりです。

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、1,448百万円増加して7,045百万円(前年同期比125.9%)となりました。
主な増減項目としては、現金及び預金の増加額307百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,742百万円及び仕掛品の減少額585百万円等によるものであります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、229百万円増加して1,505百万円(前年同期比118.0%)となりました。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,056百万円増加して4,062百万円(前年同期比135.1%)となりました。
主な増減項目としては、営業未払金の増加額1,476百万円及び前受金の減少額558百万円等によるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、77百万円増加して169百万円(前年同期比184.7%)となりました。

⑤ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、当期純利益491百万円等を計上したことにより、543百万円増加して4,318百万円(前年同期比114.4%)となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、20,612百万円(前年同期比117.6%)となりました。詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

② 売上総利益
売上総利益は、6,391百万円(前年同期比106.6%)となり、売上高に対する比率は3.2ポイント下回り31.0ポイントとなっております。これは、当社ならびに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の人材ビジネス、当社のアウトソーシング事業等の売上高が増加したものの、大型開発案件による売上原価が増加及び韓国での雇用保険料率の上昇等により、比率が下回っております。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、5,299百万円(前年同期比106.0%)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は2.8ポイント下がり25.7ポイントとなっております。これは、前連結会計年度より売上高が増加したことと、費用の見直しに伴う削減効果により、比率が下がっております。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、1,092百万円(前年同期比110.1%)となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度末より56百万円増加し1,092百万円(前年同期比105.5%)となりました。

⑤ 特別損益
当連結会計年度において、固定資産除却損13百万円及び貸倒引当金繰入額41百万円等を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の特別損益は54百万円の損失となりました。

⑥ 当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は102百万円増加し1,038百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は47百万円減少し496百万円(前年同期比91.2%)となりました。この結果、当連結会計年度は当期純利益491百万円(前年同期比146.8%)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「プロフェッショナルのための真のエージェンシー・グループ」を目指し、①エージェンシー事業の更なる収益力の強化、②新規事業のサービス基盤の確立、③グループ力の一層の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化、の4つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めております。

各項目ごとの施策は下記のとおりです。

① エージェンシー事業の更なる収益力の強化
クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。更に、新たなサービス、システム等による付加価値を提供することにより、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。

② 新規事業のサービス基盤の確立
当社は、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、サービスの多様化に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開、電子書籍、YouTube等新たな市場でのサービス基盤の確立を目指してまいります。また、新たな専門分野におけるエージェンシー事業の展開をより一層加速してまいります。

③ グループ力の一層の強化
グループ各社の特性を最大限に活かした事業展開を行なうことで、各々の成長をはかってまいります。また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。

④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
なお、IT分野の連結子会社において不適切な取引及び会計処理が発生いたしましたが、当社はこの事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた改善措置をグループ一丸となって取り組んでおり、今後につきましても法令遵守の徹底及び内部統制機能の強化に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、スピーディな経営意思決定と最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッションの各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。
なお、当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。諸施策につきましては、「第4 提出会社の状況 6コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。