株式会社クリーク・アンド・リバー社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策及び金融政策により円安・株高が進行し、企業業績や雇用情勢の改善が続く一方で、企業の設備投資や個人消費は想定より低く推移しており、消費税率の再引上げ時期が延期となる等、先行きに不透明な状況が見られました。
このような環境の中、当社グループは「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高22,926百万円(前期比111.2%)、営業利益1,296百万円(前期比118.6%)、経常利益1,320百万円(前期比120.9%)、当期純利益744百万円(前期比151.5%)となり、すべての項目において過去最高の業績となりました。

なお、2014年9月25日付「業績予想の修正に関するお知らせ」におきまして、期初公表いたしました各利益項目を上方修正した通期業績予想に対しましては、当期純利益においては予想を上回りましたが、営業利益及び経常利益につきましては予想を下回る結果となりました。これは主に当社において、TV番組制作の受託がレギュラー番組及び特別番組ともに急速に拡大し業績に寄与する一方で、制作体制構築が追い付かず一部の番組において当初想定していた利益を確保できなかったこと、またゲーム・アプリ分野における自社開発事業の拡大及び制作受注の増加に伴う拠点拡充等の積極投資を当第3四半期連結会計期間に実施いたしましたが、2014年9月以降の遊技機開発に関する規制強化の流れを受け、一部開発案件の進捗が大幅に遅れたこと等によるものです。当連結会計年度に構築した体制をより一層強化し、今後の成長に繋げてまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業を展開しております。各領域において展開する派遣稼働人数が過去最高に達し、事業が順調に伸長しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、TV番組の制作スタッフ数が増加していることに加え、当社が企画・制作協力を担当する番組がレギュラー番組、特別番組ともに増加し、事業が拡大している一方で、一部不採算案件が発生し、制作体制の再構築をはかっております。
ゲーム分野においては、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイター需要増に着実に対応するとともに、昨年9月よりゲームクリエイターが常駐する制作ルームをこれまでの3倍の規模に拡張し、自社開発機能及び制作受託機能を強化しております。
Web分野においては、大手広告代理店を経由した大規模Webサイトの制作案件が増加している他、求人サイトやグルメサイト、大手ポータルサイトの取材・撮影・制作案件等が増加しており、当社独自の採用、育成によるアカウントプロデューサー社員を中心に対応しております。昨年9月より、クリエイティブに特化したクラウドソーシング「クリエイターズシップ」を開始する等、サービスの多様化を進めております。
出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、順調に配信数、ダウンロード数が増加し、事業の黒字化が定着いたしました。また、昨年より開始した作家エージェンシーにおいては、117名の作家をネットワークし、累計400万部を超える大ベストセラー小説、宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始する等、事業の基盤が着実に整いつつあります。
前連結会計年度より開始したYouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、地方自治体や企業のプロモーション案件が増加し、事業の黒字化が定着いたしました。
また、新領域への進出として、当社内に建築分野、ファッション分野におけるエージェンシー事業準備室を設置し、事業の立ち上げに向けた取り組みを加速しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高14,312百万円(前年同期比108.3%)、セグメント利益(営業利益)803百万円(前年同期比104.1%)となりました。

② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
TV・映像分野におけるクリエイターの派遣需要に的確に対応している一方で、韓国国内における派遣事業の競争激化等の影響を受けており、利益率が低下傾向にあります。TV分野におけるクリエイター・ネットワークを活かした受託案件への展開、漫画家を中心としたトップクリエイターのマネジメントによる韓国で流行のWebコミック案件や当社グループの他分野と連動した出版エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業等の推進により、収益の多様化を目指しております。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高3,274百万円(前年同期比109.9%)、セグメント利益(営業利益)40百万円(前年同期比187.8%)となりました。

③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。
全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate(メディゲート)」等のサービスを展開しております。
医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業が堅調に推移いたしました。昨年9月には、営業強化の観点より神奈川県横浜市に南関東支社を開設し、全国13拠点の体制により、医療機関・医師に対するFace to Faceのきめ細やかなサービスを更に充実いたしました。また、認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)を通し、途上国の子どもたちへポリオワクチン支援を行なう「GOOD HANDsプロジェクト」を実施しており、昨年8月に寄付贈呈式を行いました。
これらの結果、医療分野は売上高2,731百万円(前年同期比107.5%)、セグメント利益(営業利益)361百万円(前年同期比110.6%)となりました。

④ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ITエンジニアの派遣事業やビジュアライゼーション事業の推進により、事業基盤の再構築を進めております。
法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が7,500名を超え、弁護士の紹介事業が順調に伸長しております。
会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業・紹介事業が拡大する一方で、会計関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、会計業界における認知度向上をはかっております。
ファッション分野の加速的な成長を狙いに連結子会社化した株式会社インター・ベルにおいては、アパレルメーカーとの豊富なネットワークと同社の持つ販売員育成ノウハウにより、アパレルメーカーからのニーズが増加しております。また、アパレル販売職の年収を査定するWebコンテンツのリリースやファッションブランド経営者向け研修を実施する等、業界での認知度向上をはかっております。
これらの結果、その他の事業は売上高2,607百万円(前年同期比138.9%)、セグメント利益(営業利益)85百万円(前年同期実績は営業損失40百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,350百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー13百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー556百万円の支出により、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し3,157百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,305百万円、減価償却費127百万円、売上債権の減少額1,273百万円、その他の負債の増加額535百万円、貸倒引当金の減少額96百万円、たな卸資産の増加額54百万円、仕入債務の減少額1,270百万円及び法人税等の支払額477百万円等により1,350百万円の収入(前連結会計年度は633百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入326百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円及び敷金保証金の増加等に伴うその他の支出190百万円等により13百万円の支出(前連結会計年度は325百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出484百万円、短期借入金の増加額50百万円及び配当金の支払額107百万円等により556百万円の支出(前連結会計年度は37百万円の支出)となりました。