株式会社クリーク・アンド・リバー社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社グループは、特に以下の会計方針が連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、投資損失引当金の計上基準、保証履行引当金の計上基準、工事損失引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準、税効果に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行なっております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より839百万円増加して11,852百万円となりました。このうち、流動資産は971百万円増加し9,078百万円に、固定資産は131百万円減少し2,773百万円となっております。
負債及び純資産につきましては、流動負債は35百万円減少し4,230百万円に、固定負債は119百万円減少し578百万円に、純資産は994百万円増加し7,043百万円となりました。
それぞれの内容については、次のとおりです。

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,078百万円(前連結会計年度末比971百万円の増加)となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,773百万円(前連結会計年度末比131百万円の減少)となりました。これは主として、関係会社長期貸付金の減少等によるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,230百万円(前連結会計年度末比35百万円の減少)となりました。これは主として、クリエイティブ分野(日本)において短期借入金が増加した一方で、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い営業未払金が減少したこと等によるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、578百万円(前連結会計年度末比119百万円の減少)となりました。これは、主として長期借入金の約定弁済が進んだことによるものであります。

⑤ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,043百万円(前連結会計年度末比994百万円の増加)となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、売上高26,708百万円(前年同期比100.5%)となりました。
これは、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移したことによるものであります。

② 売上総利益
売上総利益は、10,167百万円(前期比110.1%)となり、売上高に対する比率は3.3ポイント上がり38.1%となっております。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、8,361百万円(前期比109.7%)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は2.6ポイント上がり31.3%となっております。これは、前連結会計年度より売上高が増加したものの、人員増加に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、1,806百万円(前期比112.2%)となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より347百万円増加し1,824百万円(前期比123.5%)となりました。

⑤ 特別損益
当連結会計年度において、固定資産除却損28百万円等を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の特別損益は53百万円の損失となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は279百万円増加し1,770百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は52百万円増加し604百万円(前期比109.5%)となりました。この結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,103百万円(前期比123.7%)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境、法的規制、プロデュース及びエージェンシー事業における情報の管理等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「プロフェッショナルのための真のエージェンシー・グループ」を目指し、①プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化、②新規事業のサービス基盤の確立、③グループ力の一層の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化、の4つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めております。

各項目ごとの施策は下記のとおりです。

① プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化
クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。更に、新たなサービス、システム等による付加価値を提供することにより、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。

② 新規事業のサービス基盤の確立
当社は、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、サービスの多様化に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開、VR(Virtual Reality)等新たな市場でのサービス基盤の確立を目指してまいります。また、新たな専門分野におけるエージェンシー事業の展開をより一層加速してまいります。

③ グループ力の一層の強化
グループ各社の特性を最大限に活かした事業展開を行なうことで、各々の成長をはかってまいります。また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
なお、過年度において、IT分野の連結子会社において不適切な取引及び会計処理が発生いたしましたが、当社はこの事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた改善措置をグループ一丸となって取り組んでおり、今後につきましても法令遵守の徹底及び内部統制機能の強化に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,103百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー271百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー124百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し4,157百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,770百万円、減価償却費332百万円、売上債権の増加額438百万円、たな卸資産の増加額104百万円、その他の資産の増加額106百万円、その他の負債の増加額152百万円及び法人税等の支払額689百万円等により、1,103百万円の収入(前連結会計年度は1,185百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出159百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円、貸付金の回収による収入308百万円等により271百万円の支出(前連結会計年度は1,041百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額200百万円、長期借入金の返済による支出155百万円及び配当金の支払額192百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入197百万円等により124百万円の収入(前連結会計年度は710百万円の収入)となりました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、スピーディな経営意思決定と最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。
なお、当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。諸施策につきましては、「第4 提出会社の状況 6コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。