株式会社クリーク・アンド・リバー社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、中長期的な経営戦略に基づいて、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、2017年6月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、孫会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことにより、クリエイティブ分野(韓国)の売上高がマイナス要因となったものの、クリエイティブ分野(日本)及び医療分野が好調に推移し、前期及び期初に公表した計画を上回る結果となりました。
また、利益面においては、クリエイティブ分野(日本)において、既存事業の人員増強や新規事業の立ち上げ等に伴い戦略的に人員採用を行ない販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い受託案件が増加したこと及び、医療分野における事業の伸長等により、期初に公表した計画を上回り、過去最高の業績となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高26,708百万円(前期比100.5%)、営業利益1,806百万円(前期比112.2%)、経常利益1,824百万円(前期比123.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,103百万円(前期比123.7%)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。また、映像業界に特化した求人情報サイト「映像しごとドットコム」をオープンし、さらには、2017年10月に、TV局とのネットワークとこれまで培ってきた撮影実績を活かし、全国ドローン(無人飛行機)サービスを開始いたしました。ドローンパイロットからエンジニア、空撮を熟知したカメラマンやディレクター等をネットワーク化し、映像の企画・制作から撮影・中継・編集・3D(三次元)化だけでなく、地方自治体や大学等との連携までを総合的に行なってまいります。
また、YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、クリエイターによりアップロードされた動画の再生回数が増加している他、企業とのタイアップコンテストを実施する等、サービスを拡充しております。
ゲーム分野においては、制作スタジオにおいて、制作受託案件や海外と連携した共同開発、IPを活用した自社開発への取り組みを強化しております。制作スタジオでは、受託案件の制作のみならず、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの採用・育成を行ない、クライアントの人材需要の増加に着実に対応しております。VR(VirtualReality:仮想現実)への取り組みに関しては、一体型VRゴーグル「IDEALENS K2+」を法人向けにレンタルするサービスにおいて、使用目的に応じたプランの策定やコンテンツの提供、サポートスタッフ(技術者)派遣も一括で対応する等サービスを拡充しております。
Web分野においては、一昨年拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加し、当社独自の採用、育成によるアカウントプロデューサー社員を中心に対応しております。Web業界に特化した業界最大級の新規求人情報サイト「Webist(ウェビスト)」を開設し、求人掲載等を通じてクリエイターの生涯価値の向上に向けた取り組みを加速させております。
出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、順調に配信数、ダウンロード数が増加しております。また、漫画家の育成と制作した作品の知的財産を守り、生涯にわたって漫画制作に関わりながら活躍を目指せる「漫画LABO(ラボ)」を通じ、漫画家の生涯価値の向上に貢献しております。

IoT/AI(人工知能)に関しては、インツミットへの出資や、音声や映像から人の意図を理解しビジネスと生活の安心・快適な活動をサポートするコミュニケーションAI技術を持つ東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県、取締役社長:錦織 弘信)との戦略的パートナー契約を締結する等の取り組みを加速させております。
当連結会計年度における売上高は堅調に推移し、計画及び前期を上回り、順調に推移いたしました。利益面では、既存事業部門における需要増に伴う人員増強に加え、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、VRやAI等の新たな市場への取り組みを強化したことにより販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い制作受託案件が増加したこと等により、計画及び前期を上回り、過去最高の業績となりました。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は、売上高19,092百万円(前期比111.8%)、セグメント利益(営業利益)1,155百万円(前期比106.7%)となりました。

② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、これまで連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、韓国の映像・TV・映像技術関連分野において、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを展開してまいりました。2016年12月1日にCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の同事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.に承継いたしました。今後、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.はTVマーケットに特化し、CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.は韓国のゲームコンテンツの日本へのライセンシング等、ライツマネジメント事業を中心に展開してまいります。
当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は、2017年6月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第2四半期連結会計期間よりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高985百万円(前期比29.9%)、セグメント利益(営業利益)2百万円(前期比15.1%)となりました。

③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。また、2017年8月に、群馬県高崎市に上信越支社を開設し、全国15拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。
全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業が好調に推移し、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は順調に推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高3,557百万円(前期比107.5%)、セグメント利益(営業利益)575百万円(前期比132.8%)となりました。

④ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、プログラム言語Pythonに精通したエンジニアの採用・育成を中心として、ロボット・AI等市場ニーズに合ったエンジニアの輩出に取り組んでおります。
法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が10,700名を超え、弁護士の紹介事業が順調に伸長しております。弁護士のグローバル・ニーズに対応するために開発に取り組んできた世界中の弁護士を繋ぐSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)プラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の本格稼働に向け、米国連結子会社CREEK & RIVER Global, Inc.と連携し、米国から全世界の弁護士に向けたサービス基盤の拡充を図っております。
会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業・紹介事業が拡大する一方で、企業からの会計、税務のみならず法律、知的財産権、金融、国際業務(IFRS、USGAAP、US-SOX、海外IPO、クロスボーダーのM&A、国際税務等)に関する高度な会計業務を請け負うサービス「高度会計支援サービス」等により収益の多様化を図っております。また、会計関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、会計業界における認知度向上を図っております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである独自教育プログラムにより、販売員の育成を強化しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業の収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。
連結子会社株式会社VR Japanは、Idealens Technology Co., Ltd.(所在地:中国成都市、CEO:宋海涛)の一体型VRヘッドマウントディスプレイ(HMD)の国内での拡販を図るため、当社と共同でプロモーション活動を行なっております。「IDEALENS K2 」の解像度がアップした「IDEALENS K2+」の販売を開始する等事業基盤の拡充を図っております。
2018年1月には、AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう目的で、株式会社Idrasysを設立いたしましました。株式会社Idrasysは、インツミットが開発したAIプラットフォーム(インテリジェントロボット)「SmartRobot™」の日本における事業展開のために、必要な製品の開発やサービスのさらなる強化を図るほか、AIを用いた様々な日本向けシステムの研究や開発を進めております。
当連結会計年度における売上高は、ファッション分野のエージェンシー事業における不採算案件の見直し等に伴うマイナス要因があったものの、会計・法曹・IT分野におけるエージェンシー事業が堅調に推移した結果、前期を上回る結果となりました。
一方、セグメント利益は、ファッション分野のエージェンシー事業における事業基盤の再構築に伴うマイナス要因やVRを中心とした新規事業投資等により、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、その他の事業は売上高3,073百万円(前期比106.2%)、セグメント利益(営業利益)64百万円(前期比84.3%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,103百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー271百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー124百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し4,157百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,770百万円、減価償却費332百万円、売上債権の増加額438百万円、たな卸資産の増加額104百万円、その他の資産の増加額106百万円、その他の負債の増加額152百万円及び法人税等の支払額689百万円等により、1,103百万円の収入(前連結会計年度は1,185百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出159百万円、無形固定資産の取得による支出229百万円、貸付金の回収による収入308百万円等により271百万円の支出(前連結会計年度は1,041百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額200百万円、長期借入金の返済による支出155百万円及び配当金の支払額192百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入197百万円等により124百万円の収入(前連結会計年度は710百万円の収入)となりました。