株式会社クレオ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全般的に企業収益が底堅い状態を維持しているものの、特に年度後半から顕著になった個人消費の停滞感、金融市場の混乱、世界経済の下振れリスクへの警戒感等により、先行きの不透明感が強い状況にあります。
当社が属するICTサービス市場においては、軟調な機械投資、建設投資等に比べ、ソフトウェア関連投資は堅調な状態にあり、足元のシステム投資需要の増加等に対応するための事業拡大、人財確保が重要な課題となっていることとともに、景気が後退局面に転換した場合でも継続的、安定的に業績を伸長させるための事業構造改革への取り組みが必要な状況となっています。

このような状況の中、当社グループは2015年4月にBtoC事業を展開する筆まめ事業の譲渡を実施しました。これに伴い一時的に売上、利益の減少があるものの、BtoB事業に対し集中的な投資を行うことで収益力強化、M&A等による成長の加速を実現すべく取り組みを行っております。
※BtoB:企業対企業間の取引(Business to Business)
BtoC:企業対消費者間の取引(Business to Consumer)

当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は筆まめ事業の譲渡により、前年と比較して11億19百万円減少しましたが、営業利益は主にクレオマーケティング事業、クレオネットワークス事業の業績改善などにより、前年と比較して9百万円の減少に留まりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年と比較して12百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては当期の株式会社筆まめの株式売却益により、前年と比較して2億円の増加となりました。(ご参考:筆まめ事業前期業績:売上高12億8百万円、営業利益68百万円)

以上の結果、売上高103億5百万円(前期比9.8%減)、営業利益3億48百万円(前期比2.6%減)、経常利益3億68百万円(前期比3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億13百万円(前期比93.8%増)となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

・クレオマーケティング事業 (主たる事業:基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、
トータルICTソリューションの開発・提供)
人事給与、会計を中心とした「ZeeM」シリーズ製品の販売が、マイナンバー制度導入に伴う需要増、およびアマノ社による販売増により堅調に推移したことに加え、アマノ社向けなどシステム開発受注が増加したことにより売上高は前年と比較して2億30百万円増加いたしました。
営業利益については、売上増に伴う増加に加え、過年度から継続していた不採算プロジェクトの影響を解消したこと等により、前年と比較して20百万円増加いたしました。
その結果、売上高は26億62百万円(前期比9.5%増)、営業利益45百万円(前期比85.3%増)となりました。

・クレオソリューション事業 (主たる事業:システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発)
アウトソーシング事業を中心に既存顧客からの受注減により売上高は2億17百万円減少しましたが、プロジェクト管理を徹底し不採算プロジェクトの発生防止、人員配置の最適化等を実施したことにより、営業利益は前年と比較して13百万円増加いたしました。
その結果、売上高は36億49百万円(前期比5.6%減)、営業利益2億26百万円(前期比6.3%増)となりました。

・クレオネットワークス事業 (主たる事業:ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売)
売上高については、前年度(2015年1月)にメディア事業を譲渡したことにより前年同期比で減少があったものの、ビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心としたサービス展開に注力したことにより、前年と比較して19百万円増加いたしました。
営業利益については、メディア事業譲渡による減少があったものの、「SmartStage」の売上増に伴う利益増に加え、開発投資を適正な水準としたことによる原価削減効果等により、前年と比較して46百万円増加いたしました。
(ご参考:メディア事業前期業績:売上高1億16百万円。営業利益については算出しておりません。)
その結果、売上高は5億89百万円(前期比3.5%増)、営業利益50百万円(前期比1277.0%増)となりました。
・クリエイトラボ事業 (主たる事業:ヘルプデスクなどを中心としたサポート&サービス)
売上高については、2016年1月に株式会社アダムスコミュニケーションを連結子会社としたことにより増加しましたが、既存顧客からのコストダウン要請等の影響により受注額が縮小し、前年と比較して56百万円の増加に留まりました。
営業利益については、継続的な費用削減の取り組み等を行ったものの、売上高減少の影響により、前年と比較して10百万円の減少となりました。
その結果、売上高は34億3百万円(前期比1.7%増)、営業利益1億24百万円(前期比7.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2億72百万円収入が少なく、4億99百万円の収入になりました。これは、未払消費税等の減少及び子会社株式売却益の発生によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より19百万円支出が多く、3億41百万円の支出となりました。これは、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より67百万円支出が多く、1億12百万円の支出となりました。これは借入金の返済によるものです。