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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Y1Q

有価証券報告書抜粋 株式会社クレオ 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループが属する「情報サービス業界」では、ソフトウェア開発ニーズの減少やクラウドサービスの台頭など業界のトレンドが急速に変化しております。企業におけるIT戦略の在り方は、「システム構築型」から「情報活用型」へと大きく変化しており、当社のような情報サービス業界に属する企業においては、単なる情報システムの開発だけでなく、顧客企業の利益創出に貢献できるソリューションの提供が幅広く求められてきております。
このような中、当社グループは、お客様に満足いただけるソリューションやシステム開発、ERP製品を提供し続けるため大規模な事業再編を行い企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。

(1) 受注の拡大
当社グループの業容拡大には、当然のことながら受注拡大が必要となってきます。既存の顧客に対しては、長期にわたる実績と精度の高い技術により信頼拡大を図ることでプロジェクトの規模を維持しつつ、業務範囲の拡大に努めております。さらに加えて、既存システムから広がる開発・維持案件の受注など新規プロジェクトへの展開を推し進めるべく、受注拡大を図っております。新規事業分野への取り組みとしては、ターゲットとするマーケットや顧客および技術を明確にし、具体的な受注獲得へ繋げてまいります。
また、グループ全社では更なる上流工程へのシフトが顧客からの期待として高まり、上流から開発、維持運用、保守、サポートまで広範囲に亘る工程を一括で請け負うことが必要となってきております。そのために、業務アプリケーションとシステム基盤を組み合わせたサービスの提供や製品の提供、さらに大規模案件を共に遂行し得るビジネスパートナーの確保および連携強化を実現すること、大規模案件を受託できる体制を確立することなどを実現することで効率的かつ安定的な受注確保に努めてまいります。

(2) 生産性と品質の向上
ソフトウェア受託を中心にPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)を軸としたプロジェクト管理を強化し、開発技術の標準化や効率化を推進し、開発の費用・手段の効率化と製品の品質向上に努めます。

(3) 収益性および品質向上
情報サービス業界においては、お客様のニーズの高度化・技術構造の変化により、情報サービスの品質や成果を定量化するとともに、プロセスの標準化を進めて取引における役割関係を明確化する必要性が高まっております。また、サービスの品質および価格の両面に対する顧客からの強い要請や同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。このような状況の中で、当社グループは、グループ各社の横連携を重視して、様々な課題と改善に向けた取り組みをグループ全社で共有する委員会活動を通じて、生産性の向上に取り組んでおります。
また、顧客からは更なる品質向上・生産性向上といった効率化が強く求められております。このような顧客要求に対して、当社グループは提供するサービスの標準化と品質向上、更には確固たる方法論を持った請負型ビジネスを志向すべく、蓄積してきた経験・ノウハウおよび最新の業界動向を踏まえ、PMO活動を実施しております。これにより、プロジェクトマネジメントのノウハウを全社で共有し、プロジェクト推進力の向上を図っております。また、大規模な請負案件を確実に遂行するため、将来に向けた新技術を習得するために各社から選抜した技術者、専任組織による定期的な勉強会・意見交換会を実施しております。さらに、プロジェクト監査組織をもって高難度プロジェクトの与信、見積精度、工程完了基準といったプロジェクトリスクの見える化を実行することで、リスクの早期発見、不採算案件の撲滅および継続的な品質の向上に努めております。

(4) 人財の確保
情報サービス業界においては、複雑・高度化する技術への対応、人財リソースの不足、同業他社・アジアIT企業との競争激化等の難題を抱えており、当社グループにおきましても、将来を担う人財育成が急務であると考えております。
このため、高度な技術力を備えたITスペシャリスト、上流工程を担えるSE、大規模SIビジネスを担えるプロジェクトマネージャーの積極的な採用および育成を実施してまいります。
また、人財の技術力・マネジメント力の底上げのために、専門技術研修の更なる拡充や先進技術投資を推進し、技術レベルの向上を図ってまいります。さらに、次々世代を見据えたリーダーの育成にもグループ全社を挙げて注力してまいります。これらの施策を推進させるため、各グループ会社の事業戦略や事業計画における役割を明確にし、その役割に対する成果と期待価値を処遇の評価対象とする仕組みを持った人事制度を構築しております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04849] S1007Y1Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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