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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VZI7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クレスコ 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)39,706,14444,450,37448,368,32452,755,89058,760,592
経常利益(千円)4,101,0544,782,6345,135,6275,658,5356,290,640
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)2,634,4033,236,6403,328,5973,728,5804,405,567
包括利益(千円)4,024,3803,464,9093,249,3675,254,5044,419,289
純資産額(千円)19,485,86322,134,12324,449,45227,681,26130,815,917
総資産額(千円)30,342,47733,136,88633,635,01339,714,40543,336,808
1株当たり純資産額(円)463.48525.99580.20671.89747.27
1株当たり当期純利益(円)62.7276.9679.0590.06106.89
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)64.266.872.769.771.1
自己資本利益率(%)14.815.614.314.315.1
株価収益率(倍)12.912.810.711.811.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,155,4333,222,7011,679,5903,213,8644,762,042
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△47,405△1,155,867△874,8771,451,815△2,293,567
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,479,286△1,352,353△1,631,826△723,692△2,084,579
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)11,015,63111,737,91610,915,31014,864,55115,244,793
従業員数(名)2,3012,4502,6572,7422,999


(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第34期における総資産の増加は、主としてのれんが1,034,125千円、現金及び預金が806,149千円、受取手形、売掛金及び契約資産が683,945千円増加したことによるものです。
第36期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,952,842千円、売掛金が1,425,839千円、有価証券及び投資有価証券が1,247,235千円増加したことによるものです。
第37期における総資産の増加は、主としてのれんが1,610,507千円、有価証券及び投資有価証券が701,483千円、現金及び預金が354,750千円、敷金及び保証金が343,882千円増加したことによるものです。
4 従業員数は就業人員数であります。

5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 2024年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04988] S100VZI7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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