株式会社クレディセゾン 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大幅な為替変動や中国経済の成長鈍化などの影響が一部でみられるものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現可能にする基盤構築に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は次のとおりです。

(百万円) (円)

	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する当期純利益	1株当たり 当期純利益
当連結会計年度	269,919	36,593	43,802	26,163	147.37
前連結会計年度	259,076	40,161	43,687	12,628	68.77
伸び率	4.2%	△8.9%	0.3%	107.2%	114.3%

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を強化いたしました。また、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集では、大企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」の付帯保険サービスの補償内容を拡充するなど、導入企業の拡大に努めました。
以上の結果、新規カード会員数は262万人(前期比10.5%増)となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は4兆2,582億円(前期比4.1%増)、ショッピングのリボルビング残高は3,387億円(前期末比14.8%増)と伸長いたしました。また、カードキャッシング残高は2,377億円(前期末比1.9%減)となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、KDDI㈱、㈱ウェブマネーからの業務受託に加え、新たに2015年11月から㈱ローソンが発行している「おさいふPonta」の業務受託を開始した国際ブランドプリペイドカードの推進を強化するとともに、2016年3月から日本最大級の地下商業施設「川崎アゼリア」を運営する川崎アゼリア㈱と提携しポイントカード機能付の店舗専用プリペイドカード「アゼリアカード」の発行を開始するなど、発行枚数の拡大に努めました。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,251万人(前期末比11.6%増)に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。
一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとしては、ベトナムにおいて、国内有数のファイナンス会社を傘下に持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bankと包括的資本業務提携を締結し、HD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始したほか、インドネシアにおいて、小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT.Modern Internasional Tbk.とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社を設立するなど、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進いたしました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,979億円(前期末比13.7%増)と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、営業収益は2,699億19百万円(前期比4.2%増)となりました。

営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を158億円繰入れた結果、営業費用は2,333億25百万円(前期比6.6%増)となりました。
以上の結果、営業利益は365億93百万円(前期比8.9%減)となりました。

経常利益は、438億2百万円(前期比0.3%増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意の和解金35億円を特別利益に計上した結果、261億63百万円(前期比107.2%増)となりました。
1株当たり当期純利益は147円37銭となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	営業収益			営業利益
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	伸び率	前連結 会計年度	当連結 会計年度	伸び率
クレジットサービス	199,271	204,268	2.5%	15,335	8,268	△46.1%
リース	13,943	13,542	△2.9%	5,918	5,109	△13.7%
ファイナンス	22,809	27,320	19.8%	13,293	15,802	18.9%
不動産関連	13,088	15,469	18.2%	4,514	6,427	42.4%
エンタテインメント	10,976	10,388	△5.4%	1,094	981	△10.3%
計	260,089	270,989	4.2%	40,157	36,590	△8.9%
調整額	△1,012	△1,070	-	4	3	-
連結	259,076	269,919	4.2%	40,161	36,593	△8.9%

※ 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。


クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場によって競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における営業収益は2,042億68百万円(前期比2.5%増)、営業利益は82億68百万円(前期比46.1%減)となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

① クレジットカード事業
当連結会計年度の新規カード会員数は262万人(前期比10.5%増)、当連結会計年度末のカード会員数は2,561万人(前期末比2.6%増)、カードの年間稼動会員数は1,477万人(前期比1.3%増)となりました。
また、当連結会計年度のショッピング取扱高は4兆2,582億円(前期比4.1%増)、当連結会計年度末のショッピングのリボルビング残高は3,387億円(前期末比14.8%増)となりました。一方、カードキャッシング残高は2,377億円(前期末比1.9%減)となりました。

当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。

a. クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」のほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
サービス面では、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進いたしました。また、小売店舗や他のカード会社等と協力してカード利用による消費活性を目的とした「地域活性キャンペーン」に引き続き取り組むなど、ショッピング取扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、㈱マネーフォワードと提携し、企業間取引におけるクラウド型請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」にクレジットカード決済サービスを新たに追加するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。また、中堅・大企業・多国籍企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」における付帯保険サービス(国内・海外旅行傷害保険)の補償内容を拡充し、ビジネスパーソンの安心安全な国内・海外出張をサポートすることで、導入企業の拡大に努めました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、新たに2015年11月から㈱ローソンが発行し会員管理業務全般を受託している「おさいふPonta」、海外渡航者向けプリペイドカードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化しました。さらに、2016年3月から日本最大級の地下商業施設「川崎アゼリア」を運営する川崎アゼリア㈱と提携しポイントカード機能付の店舗専用プリペイドカード「アゼリアカード」を発行するとともに、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント&プリペイド・ピコカ」の発行を一部店舗において開始しました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

b. ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は1,251万人(前期末比11.6%増)となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」はセゾンカウンターやホームページ上での訴求によりダウンロード数が伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前期比14.1%増となっております。特にポイントサイト「永久不滅.com」のサイト内広告や、Eメール、カード決済連動型クーポン配信サービスCLO(Card Linked Offer)の販売が拡大しております。また、広告商材の拡充にも注力しており、2015年10月には「永久不滅.com」に初めて運用型広告(広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法)を取り入れた「ゲームで貯める」を導入しました。さらに「永久不滅.com」の運営ノウハウを活かし、ポイントサイトの業務受託(OEM事業)を開始するなど、新規ネットビジネスの開発に取り組みました。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進しており、資本業務提携先である㈱マネーフォワードが提供する請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」へのクレジットカード決済機能追加による企業間決済のカード決済化など新たな試みを開始しております。また、2015年6月に、スタートアップ企業の中でも、シード・アーリーステージの企業への出資及び協業など一層の連携強化を目的に、㈱セゾン・ベンチャーズを設立いたしました。指紋を用いた生体認証による決済システムを実用化した㈱Liquidへの出資を行うなど、設立以降にこれまで9社に出資を行っております。
今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

c. 債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。
今後も良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

d. アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bank(以下、HD Bank)と包括的資本業務提携を締結し、2015年5月に、HD Bankの100%子会社であるHD Finance Company Ltd.へ資本参加したことにより、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始しております。
また、インドネシアにおいて小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT.Modern Internasional Tbk.(以下、モダンインターナショナル)とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社PT. Saison Modern Financeを設立し、モダンインターナショナルのセブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開してまいります。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

e. 新たな展開及び今後の取り組み
当社は、マネックスグループ㈱及びザ・バンガード・グループ・インクと共同で、投資一任運用会社であるマネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱を設立いたしました。
最先端のIT技術と世界標準の金融知識を活用し、主にオンラインで「お客様それぞれの資産計画をともに策定し、その資産計画の管理・運用をお任せいただくとともに、継続して状況を見守り、必要に応じて資産計画を見直す」という、お客様一人ひとりに寄り添う資産運用サービスを提供してまいります。また、あらゆる金融機関や多様な事業パートナーと協業し、この資産運用サービスをひとりでも多くのお客様にお届けすることを目指してまいります。

② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。なお、同事業の中間純粋持株会社であったJPNホールディングス㈱は、事業拡大に向けた純粋持株会社制度の廃止のため、2016年1月31日付で、事業子会社である㈱ヒューマンプラスを存続会社とする吸収合併をいたしました。そして、事業持株会社となった㈱ヒューマンプラスは、2016年4月1日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。

(A) 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
カードショッピング	4,089,389	4,258,284
カードキャッシング	288,102	276,980
証書ローン	12,503	10,585
プロセシング・他社カード代行	2,431,497	2,520,021
クレジットサービス関連	33,712	33,278
クレジットサービス事業計	6,855,206	7,099,150

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング	取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6%～15.0%〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6%〕であります。
カードキャッシング	取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0%～18.0%〕であります。
証書ローン	取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8%～17.4%〕であります。
プロセシング・ 他社カード代行	取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

(B) 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
カードショッピング	110,573	116,830
カードキャッシング	36,683	36,652
証書ローン	2,180	1,777
プロセシング・他社カード代行	26,217	25,151
業務代行	14,297	13,927
クレジットサービス関連	7,938	8,613
金融収益	430	294
セグメント間の内部営業収益又は振替高	950	1,020
クレジットサービス事業計	199,271	204,268

(C) 会員数及び利用者数

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
クレジットカード発行枚数(枚)	24,972,582	25,614,646
利用者数
カードショッピング(人)	10,825,956	11,341,566
カードキャッシング(人)	868,399	826,273
証書ローン(人)	43,022	38,460
プロセシング・他社カード代行(件)	45	43
クレジットサービス関連(人)	5,016	13,388

(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2015年3月及び2016年3月における顧客に対する請求件数であります。


リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当連結会計年度における取扱高は1,060億円(前期比0.7%減)、営業収益は135億42百万円(前期比2.9%減)、営業利益は51億9百万円(前期比13.7%減)となりました。

(A) 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
リース	106,801	106,028
リース事業計	106,801	106,028

(注)上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース	当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%～4.6%〕であります。

(B) 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
リース	13,911	13,514
セグメント間の内部営業収益又は振替高	31	27
リース事業計	13,943	13,542

(C) 利用者数

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
リース(件)	415,348	421,706

(注) 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は273億20百万円(前期比19.8%増)、営業利益は158億2百万円(前期比18.9%増)となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、新たに地域金融機関12先と提携し、提携先数は合計で392先(前期末差10先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は2,979億円(前期末比13.7%増)となりました。

② ファイナンス関連事業
「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、政府の経済対策の効果等もあり、当連結会計年度の実行件数は3,325件(前期比32.4%増)、実行金額は976億円(前期比38.5%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は3,556億円(前期末比25.3%増)となりました。
また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当連結会計年度の実行件数は2,181件(前期比55.9%増)、実行金額は616億円(前期比65.1%増)、貸出残高は1,262億円(前期末比86.4%増)となりました。
当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は2,110億円(前期末比46.7%増)となりました。

(A) 取扱高
(単位:百万円)

部門別	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
信用保証	148,506	166,299
ファイナンス関連	98,126	147,581
ファイナンス事業計	246,633	313,880

(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証	提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1%〕であります。
ファイナンス関連	当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.2%～15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)〕であります。

(B) 営業収益
(単位:百万円)

部門別	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
信用保証	14,765	16,301
ファイナンス関連	8,044	11,019
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	-
ファイナンス事業計	22,809	27,320

(C) 利用者数

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
信用保証(件)	306,712	320,665
ファイナンス関連(件)	24,013	28,915

(注) 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2015年3月及び2016年3月における顧客に対する請求件数であります。


不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度の営業収益は154億69百万円(前期比18.2%増)、営業利益は64億27百万円(前期比42.4%増)となりました。


アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は103億88百万円(前期比5.4%減)、営業利益は9億81百万円(前期比10.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,024億44百万円の支出(前連結会計年度は857億17百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益485億8百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,439億72百万円の支出、販売用不動産等の棚卸資産の純増額である68億83百万円の支出によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、238億98百万円の支出(前連結会計年度は36億76百万円の支出)となりました。
これは主に、不動産の整理事業に関連する178億39百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形及び無形固定資産の取得による376億39百万円の支出によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,393億94百万円の収入(前連結会計年度は884億34百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,439億60百万円の支出、社債の償還による652億12百万円の支出がある一方で、長期借入れによる2,455億20百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの純増額860億円の収入によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、130億32百万円増加し、648億13百万円となりました。