株式会社クレハ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月27日)現在において判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 財政状態の分析
当期末の資産合計につきましては、前期末比49億円減の2,349億7百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前期末比23億78百万円増の752億72百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産に含まれる投資有価証券の評価額の増加があったものの、大型の設備投資が一巡したことおよび補助金収入による直接減額を行ったこと等から有形固定資産が前期末比90億75百万円減の1,159億11百万円となったこと等により、前期末比72億78百万円減の1,596億34百万円となりました。
負債合計につきましては、前期末比114億32百万円減の1,089億34百万円となりました。これは、有利子負債が前期末比101億76百万円減の710億7百万円となったこと等によります。
資本合計につきましては、前期末比65億32百万円増の1,259億72百万円となりました。これは、剰余金の配当を18億90百万円実施する一方、親会社の所有者に帰属する当期利益を70億1百万円計上すると共に、投資有価証券の評価額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は前期比84億84百万円減の1,322億94百万円となり、売上総利益は前期比32億11百万円減の355億3百万円となり、売上収益売上総利益率は前期の27.5%から26.8%に減少いたしました。販売費及び一般管理費は前期比14億24百万円減の266億32百万円となりました。また、持分法による投資利益は前期比87百万円減の16億19百万円となり、その他の収支は前期比37億45百万円の改善となり12億35百万円の損失となりました。その結果、営業利益は前期比18億71百万円増の92億55百万円となり、売上収益営業利益率は前期の5.2%から7.0%に増加いたしました。
詳細につきましては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメントの業績をご参照願います。
金融収支は、前期比5億29百万円の改善となり2億74百万円の損失となりました。その結果、税引前利益は前期比24億円増の89億81百万円となりました。
法人所得税費用は18億74百万円となり、当期利益は前期比22億88百万円増の71億6百万円となりました。非支配持分に帰属する当期利益を1億5百万円計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比21億19百万円増の70億1百万円となりました。

(3) 戦略的現状と見通し
「機能製品事業」におきましては、PPS樹脂は自動車向けを中心に底堅く推移するとともに、フッ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池バインダー用途向けが堅調に推移すると見込んでおります。PGA(ポリグリコール酸)樹脂および加工品はシェールガス・オイル掘削用途向けに市場開発および拡販を加速してまいります。炭素繊維は更なるコスト競争力の強化を図り採算改善に努めてまいります。「化学製品事業」におきましては、農薬は海外需要が緩やかに回復する見込みであり、医薬品は後発医薬品の伸長の影響を受ける見通しです。「樹脂製品事業」におきましては、コンシューマー・グッズはリニューアル等による価値訴求により安定的な収益を確保し、業務用食品包装材はグローバルでの市場拡大およびコスト競争力の強化を図ってまいります。「建設関連事業」におきましては、安定的な収益基盤の確立を目指し、「その他関連事業」におきましては、産業廃棄物処理事業の収益力の強化を推進してまいります。


(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債、新株予約権付社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。

(5) 財務方針
当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。