株式会社クレハ 業績等の概要 (2017年3月期)

当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組替えて比較分析を行っております。なお、IFRS適用に伴い連結範囲を見直した結果、2015年4月より社団医療法人呉羽会を連結対象として、その他関連事業に含めております。

(1)業績
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資に力強さが欠け先行きが懸念される状況が続きましたが、年度後半にかけては緩やかな回復基調となりました。また、世界経済も米国における政権交代に係る影響、中国経済の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済圏の不安定化などが懸念され先行き不透明感は継続しているものの、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの当期の売上収益は前期比6.0%減の1,322億94百万円、営業利益は前期に計上しました構造改革等に伴う減損損失が当期は大きく減少したことにより売上収益減少による減益にもかかわらず前期比25.3%増の92億55百万円、税引前利益は前期比36.5%増の89億81百万円、当期利益は前期比47.5%増の71億6百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比43.4%増の70億1百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売 上 収 益			営 業 利 益
	前期	当期	増減	前期	当期	増減
機能製品事業	35,565	33,369	△2,195	1,441	79	△1,361
化学製品事業	30,621	25,866	△4,754	4,760	2,538	△2,221
樹脂製品事業	42,311	42,791	480	3,188	4,986	1,798
建設関連事業	16,201	13,934	△2,266	1,537	1,026	△511
その他関連事業	16,079	16,332	252	1,497	1,726	229
調整額 (注)	-	-	-	△5,040	△1,101	3,938
連結合計	140,779	132,294	△8,484	7,384	9,255	1,871

(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「26.その他の収益」および「27.その他の費用」に記載しております。

機能製品事業
機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げは増加しましたが、PPS樹脂、シェ-ルオイル・ガス掘削用途向けのPGA(ポリグリコ-ル酸)樹脂および加工品の売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。
炭素製品分野では、炭素繊維、特殊炭素材料共に売上げが減少し、この分野での売上げは減少したもののコスト削減に努めた結果、営業損失は縮小しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.2%減の333億69百万円となり、営業利益は前期比94.5%減の79百万円となりました。

化学製品事業
医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」等の医薬品や農業・園芸用殺菌剤の出荷の減少および医薬品の薬価改定の影響もあり、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。
工業薬品分野では、無機薬品類および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益は共に減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比15.5%減の258億66百万円となり、営業利益は前期比46.7%減の25億38百万円となりました。


樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」、フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益は共に増加しました。
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの売上げが減少し、この分野での売上げは減少しましたが、コスト削減の効果もあり営業利益は微増となりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比1.1%増の427億91百万円となり、営業利益は前期比56.4%増の49億86百万円となりました。

建設関連事業
建設事業は、民間工事および公共工事が減少したことにより、売上げ、営業利益は共に減少しました。
エンジニアリング事業は、当社の設備および施設の維持管理業務に特化しております。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比14.0%減の139億34百万円となり、営業利益は前期比33.2%減の10億26百万円となりました。

その他関連事業
環境事業は、低濃度PCB廃棄物処理の増加、環境エンジニアリング事業が堅調であったことにより、売上げ、営業利益は共に増加しました。
運送事業は、売上げは減少しましたが、コスト削減により営業利益は増加しました。
病院事業は、売上げが増加し、コスト削減もあり営業損失は縮小しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比1.6%増の163億32百万円となり、営業利益は前期比15.3%増の17億26百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは123億50百万円の収入となり、前期に比べ22億8百万円収入が減少しました。これは、主に棚卸資産の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは10億71百万円の支出となり、前期に比べ49億77百万円支出が減少しました。これは、投資有価証券の売却による収入は減少したものの、ふくしま産業復興企業立地補助金による収入があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは117億27百万円の支出となり、前期に比べ17億91百万円支出が増加しました。これは、フリー・キャッシュ・フローの増加により有利子負債の返済を行ったこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物等の当期末残高は、前期末に比べ4億72百万円減少し、62億22百万円となりました。


(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項の変更およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。

① 要約連結貸借対照表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	75,357	77,594
固定資産
有形固定資産	117,808	108,449
無形固定資産	2,213	1,393
投資その他の資産	41,253	44,648
固定資産合計	161,275	154,491
資産合計	236,633	232,086
負債の部
流動負債	65,917	76,863
固定負債	51,440	30,316
負債合計	117,358	107,179
純資産の部
株主資本	107,408	112,296
その他の包括利益累計額	10,500	10,707
新株予約権	49	64
非支配株主持分	1,315	1,837
純資産合計	119,274	124,906
負債純資産合計	236,633	232,086

② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	142,549	132,598
売上原価	102,269	95,266
売上総利益	40,280	37,332
販売費及び一般管理費	27,680	26,532
営業利益	12,600	10,799
営業外収益	1,443	1,141
営業外費用	2,080	1,495
経常利益	11,962	10,446
特別利益	4,891	8,936
特別損失	6,243	10,135
税金等調整前当期純利益	10,610	9,247
法人税等	3,293	2,237
当期純利益	7,317	7,010
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△)	△25	241
親会社株主に帰属する当期純利益	7,342	6,768

要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益	7,317	7,010
その他の包括利益	△5,561	269
包括利益	1,756	7,279
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	1,840	6,976
非支配株主に係る包括利益	△83	303

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	102,150	16,002	68	2,403	120,624
当期変動額	5,258	△5,502	△18	△1,087	△1,350
当期末残高	107,408	10,500	49	1,315	119,274

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	107,408	10,500	49	1,315	119,274
当期変動額	4,887	207	14	521	5,632
当期末残高	112,296	10,707	64	1,837	124,906

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,045	12,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,026	△1,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,328	△11,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	158	△24
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△1,151	△498
現金及び現金同等物の期首残高	7,772	6,621
現金及び現金同等物の期末残高	6,621	6,122

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上すると共に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(連結範囲の変更)
当連結会計年度より、新たに設立したクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)
その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づき算定しておりましたが、当連結会計年度より、決算日の市場価格に基づいて算定する方法に変更しております。
この変更は、昨今の株式相場の変動の状況を踏まえると、決算時における財政状態の実態をより適切に連結財務諸表に反映させることができると判断したことによるものです。
なお、この変更による影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記「35.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(有形固定資産に係る調整)
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、有形固定資産が5,020百万円増加しております。

(金融商品に係る調整)
株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が973百万円減少しております。

(表示組替)
日本基準では、営業外損益および特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、金融収益および金融費用を除くこれらの項目も営業損益に含まれております。