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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G55Q

有価証券報告書抜粋 株式会社クレハ 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際会計基準
第103期第104期第105期第106期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)140,779132,294147,329148,265
税引前利益(百万円)6,5808,98112,68317,435
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)4,8817,0019,69713,933
親会社の所有者に帰属する
包括利益
(百万円)2,4387,99313,02016,465
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)118,177124,297150,193160,551
資産合計(百万円)239,807234,907242,281247,352
1株当たり親会社所有者
帰属持分
(円)6,876.197,232.897,271.677,922.58
基本的1株当たり当期利益(円)284.05407.38507.48679.55
希薄化後1株当たり当期利益(円)236.23338.77469.18679.07
親会社所有者帰属持分比率(%)49.352.962.064.9
親会社所有者帰属持分当期
利益率
(%)4.15.87.19.0
株価収益率(倍)12.612.013.79.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)14,55912,35020,17823,377
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△6,049△1,071△9,698△8,363
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,935△11,727△10,415△15,478
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,6956,2226,4755,989
従業員数(名)4,3804,4264,3744,299
〔外、平均臨時雇用人員〕〔603〕〔529〕〔532〕〔479〕

(注) 1 第104期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。



回次日本基準
第102期第103期第104期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)150,182142,549132,598
経常利益(百万円)15,42611,96210,446
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)9,1957,3426,768
包括利益(百万円)18,6081,7567,279
純資産(百万円)120,624119,274124,906
総資産(百万円)249,697236,633232,086
1株当たり純資産額(円)687.806,860.587,157.62
1株当たり当期純利益(円)53.53427.27393.84
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)44.51355.34327.51
自己資本比率(%)47.349.853.0
自己資本利益率(%)8.36.25.6
株価収益率(倍)9.68.412.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)12,53314,04512,018
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△18,766△6,026△1,140
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)5,042△9,328△11,352
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,7726,6216,122
従業員数(名)4,1234,0874,120
〔外、平均臨時雇用人員〕〔579〕〔524〕〔459〕

(注) 1 第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00761] S100G55Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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