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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G55Q

有価証券報告書抜粋 株式会社クレハ 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第102期第103期第104期第105期第106期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)86,37380,14172,42679,39883,589
経常利益(百万円)11,7086,1615,5558,74113,277
当期純利益(百万円)7,0343,2573,3126,40913,451
資本金(百万円)12,46012,46012,46018,16918,169
発行済株式総数(千株)181,683181,68318,16820,80520,805
純資産(百万円)101,594100,524103,843126,768133,634
総資産(百万円)193,048188,210185,952188,605194,237
1株当たり純資産額(円)591.015,846.136,038.866,134.976,591.17
1株当たり配当額(円)12.0011.0060.50125.00165.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(5.50)(5.50)(5.50)(55.00)(70.00)
1株当たり当期純利益(円)40.95189.58192.73335.41656.03
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)34.05157.66160.27310.11655.56
自己資本比率(%)52.653.455.867.268.8
自己資本利益率(%)7.23.23.25.610.3
株価収益率(倍)12.618.925.420.79.5
配当性向(%)29.358.057.137.325.2
従業員数(名)1,7691,8121,8771,8351,808
〔外、平均臨時雇用人員〕〔202〕〔180〕〔78〕〔55〕〔39〕
株主総利回り(%)108.278.1107.3151.5140.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)5925565,110
(430)
8,3609,040
最低株価(円)4423463,695
(330)
4,5905,540

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 第102期の1株当たり配当額12.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
4 第104期より、有価証券の評価基準および評価方法を変更し、第103期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
5 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6 第104期の1株当たり配当額60.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額55.00円の合計であります。2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、中間配当額5.50円は株式併合前の金額、期末配当額55.00円は株式併合後の金額であります。
7 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第104期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9 第106期の1株当たり配当額165.00円には、創立75周年記念配当10.00円を含んでおります。
10 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、株主総利回りの計算においては、株価および配当について調整を行っております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00761] S100G55Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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