株式会社クロップス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や経済政策や日本銀行の金融政策によって円安・株高傾向が続き、輸出産業を中心として企業収益、設備投資および雇用情勢は引き続き改善してきており、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、昨年9月にiPhone6が発売され、機種変更による販売は堅調に推移しておりますが、キャリア間のサービス、料金体系に大きな違いはなく、MNPによる新規契約数が減少しております。また、今後はSIMロック解除義務化によって格安SIM販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。
人材派遣事業につきましては、輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善により、有効求人倍率の上昇や完全失業率の低下など雇用情勢は改善している一方で、人材需要の高まりとともに、人材の確保が難しい状況となっております。
ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社との価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。
飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具事務用品卸事業につきましては、消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移しているものの、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
海外事業につきましては、2014年10月をもって撤退しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高27,020百万円(前期比1.1%増)となりました。
損益面におきましては営業利益517百万円(前期比26.9%減)、経常利益516百万円(前期比29.5%減)、当期純利益178百万円(前期比42.9%減)となりました。
なお、包装資材の卸売り販売等を営む大明商事株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、包装資材卸事業が加わりました。みなし取得日を2015年3月31日としております。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、データプランの多様化やフィーチャーフォン型スマートフォンの販売による、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などによりスマートフォンやタブレット端末、周辺商材等の販売強化してまいりましたが、他キャリアとの差別化の訴求が難しく、特に新規携帯端末販売の低迷から減収となりました。
損益面においては、契約全体に対するスマートフォン比率の上昇に伴い保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加したものの、携帯端末等販売の売上が減少したこと等により、減益となっております。
なお、総合的な営業力強化のため、1店舗の移転リニューアル(2015年3月に「auショップ浜松若林(静岡県浜松市)」)、4店舗のリニューアル(2014年7月に「auショップ勝川(愛知県春日井市)」、2014年8月に「auショップ鈴鹿中央通(三重県鈴鹿市)」、2014年9月に「auショップ御器所(愛知県名古屋市)」、2014年11月に「auショップ黒川(愛知県名古屋市)」)を実施しております。
この結果、当該セグメントの売上高は13,164百万円(前期比5.7%減)、営業利益は131百万円(前期比62.2%減)となりました。

② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、一般派遣は輸出企業を中心とした企業業績の回復を受け、堅調に推移いたしました。業務請負では、スマートフォン、タブレット端末等インターネット環境の多様化、普及の一巡化により、光回線販売については昨年12月をもって終了いたしましたが、製造業向け業務請負が製造業の復調傾向により好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、派遣スタッフの人件費上昇が響き、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は2,162百万円(前期比0.6%増)、営業利益は45百万円(前期比45.6%減)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、引き続き取引先からの値下げ要請等がある中、業績が好調な製造業を中心とした大手取引先からのスポット案件及び新規継続案件の獲得が増加し、増収となりました。
損益面においては、売上高は増加したものの、スポット案件の利益率低下等により、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,262百万円(前期比3.4%増)、営業利益は205百万円(前期比5.6%減)となりました。
④ 飲食店舗賃貸事業
飲食店舗賃貸事業においては、景気上昇への期待感から顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務(サブリース)の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の大幅増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は3,248百万円(前期比28.4%増)、営業利益は156百万円(前期比49.6%増)となりました。
⑤ 文具事務用品卸事業
文具事務用品卸事業においては、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売が堅調に推移し、増収となりました。
損益面においては、円安等による仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めておりましたが、円安の振れ幅が想定以上となったことから、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,285百万円(前期比6.0%増)、営業利益は74百万円(前期比10.8%減)となりました。
⑥ 海外事業
海外事業においては、中国上海市においてチャイナテレコムショップを運営しておりましたが、競合他社との価格競争が激しくなり、収益貢献時期の見通しがつかなかったことから2014年10月をもって同事業から撤退しております。
この結果、当該セグメントにおける売上高は70百万円(前期比36.5%減)、営業損失は42百万円(前期は営業損失68百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、2,362百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動の結果獲得した資金は367百万円(前期比130.0%増)となりました。これは主に預り保証金の増加額(446百万円)や税金等調整前当期純利益(432百万円)等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は103百万円(前期比52.8%減)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(264百万円)や有形固定資産の取得による支出(56百万円)等があったことによるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は92百万円(前期比465.1%増)となりました。これは主に短期借入金の純増減額(250百万円)等があったことによるものであります。